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国勢調査(所管:総務省)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月29日更新ページID:0011645

国勢調査について

本ページには、以下の内容を掲載しております。
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調査の概要結果概要・統計表

調査の概要

 『国勢調査』は、大正9年(1920年)から5年ごとに行われており、国内に住んでいるすべての人・世帯を対象とする、最も重要な統計調査です。

   みらいちゃん、センサスくん
国勢調査イメージキャラクター「センサスくん & みらいちゃん」

1. 調査の対象・時期(周期)

調査の対象単   位世帯 及び 世帯人員
※ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は除く。
対   象調査時期に本邦に常住するもの
対象の範囲全数調査
報 告 者世帯の代表者 及び 世帯員
調査の時期(周期)調査期日実施年の10月1日 午前0時現在
調査周期5年

2. 調査経路

総務省 → 都道府県 → 市町村 → 統計調査員 → 世帯

平成27年国勢調査は、以下の流れで行われました。
平成27年国勢調査(調査の流れ) 

 
 
 
 
 
 

3. 調査項目

矢印世帯員に関する事項(項目)
(1) 氏名、(2) 男女の別、(3) 出生の年月、(4) 世帯主との続き柄、(5) 配偶の関係、(6) 国籍、(7) 現住居での居住期間、(8) 5年前の住居の所在地、(9) 就業状態、(10) 所属の事業所の名称及び事業の種類、(11) 仕事の種類、(12) 従業上の地位、(13) 従業地通学地
など

矢印世帯に関する事項(項目)
(1) 世帯の種類、(2) 世帯員の数、(3) 住居の種類、(4) 住宅の建て方
など

4. 結果の利用

◆法定人口としての利用
  *衆議院の小選挙区の画定(衆議院議員選挙区画定審議会設置法)と比例代表区の議員定数(公職選挙法))
  *地方交付税の交付額の配分(地方交付税法)
  *都市計画の策定(都市計画法)
  *過疎地域の要件(過疎地域自立促進特別措置法)
  などにおいて、国勢調査による人口を基準とすることが定められている。

行政施策の基礎資料としての利用
  *少子高齢化の将来予測 ,地域の人口の将来見通し
  *住みよい街づくりのための計画策定
  *防災計画の策定
  など

民間企業等での利用
  例えば、新しい店舗の立地を検討する場合、地域の人口規模や年齢構成などを分析して判断することで、消費者のニーズに対応した事業展開やサービスの提供が可能となる。
 また、大学・シンクタンク等では、国勢調査の結果を研究に利用して、社会経済の現状を分析・提言を行ったりしている。

公的統計の基礎
  国勢調査の結果は、他の公的統計を作成するための基準として用いられる。
  (例)日本の将来人口推計、地域別の人口推計、国民経済計算の統計(GDPなどの統計)
  また、労働力調査や家計調査など各種の国の基本的な標本調査は、国勢調査の小地域別の統計に基づいて設計されている。

5. 関連リンク

▶ 総務省統計局ホームページ:平成27年国勢調査(外部サイト)

結果概要・統計表

以下の内容を掲載しております。(タイトルをクリックすると、当該項目へジャンプします)

  アイコン 【結果概要】国勢調査(調査基準日:実施年の10月1日現在)

  アイコン 【統計表】平成17年~

  アイコン 【まとめ】国勢調査の結果の推移

【結果概要】国勢調査(調査基準日:実施年の10月1日現在)

 総務省統計局が公表した「国勢調査」の集計結果ついて、「人口・世帯数」,「就業者数など」を表にまとめています。

最新数値
  ├ 人口・世帯数 (平成27年国勢調査「人口等基本集計」(総務省が平成28年10月26日に公表)から抜粋)
  └ 就業者数など(平成27年国勢調査「就業状態等基本集計」(総務省が平成29年3月28日に公表)から抜粋)

調査結果の分類一覧・用語の解説など
  └  平成27年国勢調査_調査結果の利用案内(ユーザーズガイド)(外部サイト)
    └ 上記ユーザズガイドから「IV 国勢調査の結果で用いる用語の解説 [PDFファイル/960KB]

人口・世帯数

1)年齢「不祥」を含まないため、合計数が人口の数値と一致しない場合があります。

上島町人口世帯数【再掲】年齢別人口 1)
総数15歳未満
(年少人口)
15~64歳
(生産年齢人口)
65歳以上
(老年人口)
総数総数総数
平成27年7,1353,6773,4583,3865482632853,5542,0951,4593,0261,3131,713
平成22年7,6483,9053,7433,6186022723304,1642,4201,7442,8811,2121,669
平成17年8,0984,0104,0883,6276943313634,6292,5232,1062,7751,1561,619
旧 魚島村人口世帯数【再掲】年齢別人口 1)
総数15歳未満
(年少人口)
15~64歳
(生産年齢人口)
65歳以上
(老年人口)
総数総数総数
平成27年194101931221055975740873948
平成22年22811711113016971177047953857
平成17年278130148159136713069611355580
旧 弓削町人口世帯数【再掲】年齢別人口 1)
総数15歳未満
(年少人口)
15~64歳
(生産年齢人口)
65歳以上
(老年人口)
総数総数総数
平成27年3,3171,7081,6091,4342461081381,6639866771,408614794
平成22年3,4041,7091,6951,5282501021481,8431,0447991,310562748
平成17年3,6471,8101,8371,5932941271672,1261,1719551,227512715
旧 生名村人口世帯数【再掲】年齢別人口 1)
総数15歳未満
(年少人口)
15~64歳
(生産年齢人口)
65歳以上
(老年人口)
総数総数総数
平成27年1,582725857739964056684344340802341461
平成22年1,7057849217601094762859442417737295442
平成17年1,88689699081014970791,045533512692293399
旧 岩城村人口世帯数【再掲】年齢別人口 1)
総数15歳未満
(年少人口)
15~64歳
(生産年齢人口)
65歳以上
(老年人口)
総数総数総数
平成27年2,0351,1378981,091196110861,110708402729319410
平成22年2,3111,2951,0161,2002271141131,345864481739317422
平成17年2,2871,1741,1131,0652381281101,328750578721296425
就業者数など

1)  就業者の総数は「大分類T:分類不能の産業」を含むため、第1次~第3次産業の就業者の合計と一致しない場合があります。

上島町労働力状態(15歳以上人口)
総数労働力人口非労働力状態不詳
総数就業者完全失業者
総数
1)
うち、第1次産業
(A・B)
うち、第2次産業
(C~E)
うち、第3次産業
(F~S)
平成27年6,5802,9632,8992571,0301,604643,6134
平成22年7,0453,4443,2513051,2961,6461933,6001
平成17年7,4043,6213,5014251,3041,7721203,7812
旧 魚島村労働力状態(15歳以上人口)
総数労働力人口非労働力状態不詳
総数就業者完全失業者
総数
1)
うち、第1次産業
(A・B)
うち、第2次産業
(C~E)
うち、第3次産業
(F~S)
平成27年184969421271288-
平成22年2129794283633115-
平成17年265128126523712137-
旧 弓削町労働力状態(15歳以上人口)
総数労働力人口非労働力状態不詳
総数就業者完全失業者
総数
1)
うち、第1次産業
(A・B)
うち、第2次産業
(C~E)
うち、第3次産業
(F~S)
平成27年3,0711,1611,13262261801291,9064
平成22年3,1531,2701,19062356769801,8821
平成17年3,3531,4381,381104419858571,915-
旧 生名村労働力状態(15歳以上人口)
総数労働力人口非労働力状態不詳
総数就業者完全失業者
総数
1)
うち、第1次産業
(A・B)
うち、第2次産業
(C~E)
うち、第3次産業
(F~S)
平成27年1,4865835571118636026903-
平成22年1,5967206631124141157876-
平成17年1,7378007632930243237937-
旧 岩城村労働力状態(15歳以上人口)
総数労働力人口非労働力状態不詳
総数就業者完全失業者
総数
1)
うち、第1次産業
(A・B)
うち、第2次産業
(C~E)
うち、第3次産業
(F~S)
平成27年1,8391,1231,1161635813727716-
平成22年2,0841,3571,30420469640353727-
平成17年2,0491,2551,231240580411247922

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