ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

統計・統計調査について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月31日更新ページID:0011421

矢印 統計調査について
   ├─ 調査の範囲(全数調査 ,標本調査)
   ├─ 調査の経路
   └─ 調査票の配布・回収(調査員調査 ,郵送調査 ,オンライン調査(インターネット調査))

矢印 統計法について
   └─ 公的統計とは
       ├─ 基幹統計とは
       ├─ 国が行う統計調査 ─┬─ 基幹統計調査
       │               └─ 一般統計調査
       └─ 地方公共団体または独立行政法人等が行う統計調査

統計調査につい

 統計の作成(※)を目的として、個人・法人・その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査。
 なお、国が行う統計調査は『基幹統計調査』と『一般統計調査』に分けられている。 
 
統計の作成方法については、以下の通り。

調査統計[一次統計]
  統計調査を実施し、その結果により作成される統計  (例)国勢調査による「国勢統計」 など

● 業務統計[一次統計]
  業務記録や行政記録を集計することにより作成される統計  (例)出生・死亡・婚姻の届出に基づく
「人口動態統計」 など

● 加工統計[二次統計]
  一次統計(統計調査の結果などから直接得られた統計)を加工することにより作成される統計  (例)国民経済計算,人口推計 など

調査の範囲

全数調査対象となるもの全てを調査。悉皆(しっかい)調査とも呼ばれる。  (例)国勢調査,経済センサス など
標本調査対象のすべてを調べるのではなく、一部だけを取り出して調査。  (例)住宅・土地統計調査,就業構造基本調査 など

調査の周期

周期調査 : 決まった周期で行う統計調査 (5年毎の国勢調査・経済センサスなど)
経常調査 : 月々または四半期ごとに行う統計調査 (労働力調査・毎月勤労統計調査など)

調査の経路(町を経由する場合)

実施主体(国) 事務書類の作成 ,都道府県統計主管課への説明会の開催 ,集計 など
 ↓↑
受託機関(県) : 市町統計主管課への説明会の開催 ,調査書類等の審査 など
 ↓↑
受託機関(町)  統計調査員の選任・説明会の開催 ,調査票類等の審査 など
 ↓↑
統計調査員  説明会への参加 ,実地調査 ,調査票類の検査 など
 ↓↑
調査対象

(注)調査の内容等によって、一部異なる場合があります。

調査票の配布・回収

調査員調査
  調査対象に調査員が訪問して調査する方法。
  調査票を配布して調査対象に記入してもらう『自計方式』 ,調査員が調査対象から聞き取って調査票を作成する『多計方式』がある。

郵送調査
  
調査票を調査対象に郵送し、調査対象に記入・返送してもらう方法。
  調査票は調査員が配布して回収は郵送で行う方法や、その逆の方法もある。

オンライン調査(インターネット調査)
  調査対象ごとにID・パスワードを付与し、自宅のPCからインターネットを通じて回答する方法。
  ID・パスワードの配布方法は、調査員が直接配布または郵送により配布。

統計法について

 行政機関等が作成する統計の「真実性の確保」,「統計調査の重複除去」,「統計体系の整備」,「統計制度の改善発達」を目的に制定された法律。
 統計調査に関する基本を定めていたが、平成19年(2007年)5月、統計を「社会の情報基盤」ととらえる新しい視点に立って全面的に改正された。
 行政機関等が作成する統計(公的統計)や実施する統計調査に関する基本的なルール,統計整備のための仕組みなどが定められている。

公的統計とは

 行政機関等(国の行政機関,地方公共団体,独立行政法人等)が作成する統計。

基幹統計

 国が作成する統計のうち、最も重要な統計と位置づけられるもので、総務大臣が指定した統計。

 以下の3つに分けられる。
 ▶ 国勢統計
 ▶ 国民経済計算
 ▶ その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計

基幹統計の名称・調査名の例
所管府省基幹統計作成方法
の種類
名称調査名
内閣府国民経済計算加工統計
総務省国勢統計国勢調査調査統計
住宅・土地統計住宅・土地統計調査調査統計
就業構造基本統計就業構造基本調査調査統計
経済構造統計経済センサス-基礎調査調査統計
総務省 及び 経済産業省経済構造統計経済センサス-活動調査調査統計
経済産業省工業統計工業統計調査調査統計
商業統計商業統計調査調査統計
農林水産省農業構造統計農林業センサス調査統計
漁業構造統計漁業センサス調査統計
文部科学省学校基本統計学校基本調査調査統計
厚生労働省人口動態統計人口動態調査業務統計

国が行う統計調査

「基幹統計」を作成するために行われる『基幹統計調査』と、 それ以外の『一般統計調査』に分けられる。

(1)基幹統計調査

 『公的統計』の中核となる『基幹統計』を作成するための最も重要な統計調査と位置づけられるもので、総務大臣が指定した統計調査。
 実施の際は事前に総務大臣の承認が必要。

 正確な統計を作成する必要性が特に高いことなどを踏まえ、例えば以下のような、『一般統計調査』にはない特別な規定が定められている。

報告義務

 基幹統計調査の報告(回答)を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており、これらに違反した者に対して50万円以下の罰金が定められている。
かたり調査の禁止

 違反した者(未遂も含む)に対して2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が定められている。
地方公共団体による事務の実施

 調査を円滑かつ効率的に実施するため、「調査事務の一部を『法定受託事務』として、地方公共団体が行うこと」とすることができる。
 事務の具体的な内容は、基幹統計調査ごとに政令(国勢調査令,人口動態調査令及び統計法施行令)で定められている。

(2)一般統計調査

 国が行う統計調査のうち『基幹統計以外のすべての統計調査』。
 『基幹統計調査』と同様、実施の際は事前に総務大臣の承認が必要。

地方公共団体または独立行政法人等が行う統計調査

 都道府県・指定都市や日本銀行が行う統計調査で、あらかじめ総務大臣に届出を行う必要がある。(旧統計法下における『届出調査』に相当
 また、総務大臣は、届出調査が『基幹統計調査』の実施に支障を及ぼすと認める場合は、変更または中止を求めることができる。
 なお、集められた情報等の保護については、『基幹統計調査』および『一般統計調査』と同様に『統計法』の規程が適用される。