(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時の家具等の転倒、ガラスの飛散等による被害を軽減するため、町内において自ら居住する住宅(以下「自宅」という。)の家具等の転倒等を防止するための対策を講じる者及び自宅に感震ブレーカーを設置し、災害発生時の2次被害防止のための対策を講じる者に対して、上島町補助金交付規則(平成16年上島町規則第46号)に定めるもののほか、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、申請時において、上島町に住所を有する者とする。ただし、次に掲げる者については、交付の対象としない。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる費用とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる額とする。

(補助金の申請及び請求)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該年度の2月末日までに、上島町家具転倒防止等及び感震ブレーカー設置推進補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)を提出するものとする。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条に規定する交付申請書兼請求書の提出があった場合は、当該申請内容を審査し、適当と認めたときは、上島町家具転倒防止等及び感震ブレーカー設置推進補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、速やかに交付を行うものとし、不適当と認めたときは、上島町家具転倒防止等及び感震ブレーカー設置推進補助金交付却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条　町長は、補助金の交付を受けた者が、虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けたことが明らかになった場合は、既に交付された補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。