(趣旨)

第1条　この要綱は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対する経済的支援として実施する上島町子育て世帯生活応援給付金(以下「給付金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を支給する。

(申請不要の支給の方式)

第4条　町長は、上島町物価高対応子育て応援手当支給対象者に対し、給付金の支給の申入れを行う。

(対象者に対する支給の方式)

第5条　前条の支給対象者に対する町による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、支給対象者が令和7年9月分(同年9月に出生した児童については、同年10月分)の児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約しており、給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる支給方式を、支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式を行う。

(給付金の支給等に関する周知)

第6条　町長は、給付金の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第7条　町長が第4条第3項の規定による支給決定を行った後、町が把握する児童手当振込時における指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に給付金として支給を行う手続を行ったにもかかわらず令和8年5月27日までに指定口座への振込みが口座解約・変更等によりできない場合は、本件契約は、解除される。

(不当利得の返還)

第8条　町長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　給付金の支給を受ける権利は、他人に譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。