(目的)

第1条　この要綱は、新規診療所の開設及び医業承業を行う医師又は医療法人に対し、予算の範囲内で開設等に必要な費用について補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して必要な事項を定めることにより、上島町における医療体制の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、医師又は医療法人が、岩城診療所において診療所を新たに開設し、及び医業承継する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、岩城診療所での診療所開業及び診察を行うために管轄保健所からの許可を受け町長が必要と認める医師又は医療法人で、次の要件を全て満たすものとする。

(対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとする。ただし。算定した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、上島町診療所開業等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて開業等予定日の前日から起算して30日前までに町長へ提出しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときはこの限りでない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、上島町診療所開業等支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は必要条件を付することができる。

(変更の申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)の内容を変更しようとするときは、上島町診療所開業等支援事業補助金変更等申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更として町長が定めるものについては、この限りでない。

(補助金の請求)

第9条　第7条又は前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた補助事業者は、上島町診療所開業等支援事業補助金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了した日(診療所を開業した日)の翌日から起算して30日以内に上島町診療所開業等支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めるときは、町長が別に定める日までに提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(取得財産の管理等)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)を補助事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(関係書類の保管)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了年度の翌年度から起算して10年間保管しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。