(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の暮らしや経済活動を支える生活航路を将来にわたって安定的に維持し、及び確保していくため、航路事業者に対し、予算の範囲内で航路の運航に要する経費の一部を補助することについて、上島町補助金交付規則(平成16年上島町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「航路事業者」とは、海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第5項に規定する一般旅客定期航路事業を行う者をいう。

(補助金交付の対象等)

第3条　補助金の交付の対象となる航路は、次の各号の全てを満たす、住民の生活維持に不可欠な一般旅客定期航路とする。

(航路事業改善計画の認定申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする航路事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、次に掲げる書類を、補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の6月10日までに町長に提出しなければならない。

(航路事業改善計画の認定)

第5条　町長は、前条の規定による申請に基づき、適当と認めるときは、航路事業改善計画認定通知書(様式第3号)により、当該補助対象事業者へ通知する。

(交付の申請)

第6条　補助対象事業者は、補助金交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、補助金の交付を受けようとする会計年度の11月10日までに町長に提出しなければならない。

(補助対象事業者に対する監督)

第7条　町長は、補助金の交付に当たり、必要があると認めるときは、補助対象事業者に対し、補助事業に関する事項について、必要な報告又は資料等の提出をさせるものとする。

(交付の決定通知)

第8条　町長は、第6条の規定により補助金交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、様式第5号により補助対象事業者に通知を行うものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助事業の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等の報告)

第10条　補助対象事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、指示を受けるものとする。

(実績報告)

第11条　補助対象事業者は、補助金の交付決定を受けた年度の3月1日までに、事業完了実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第12条　町長は、前条に規定する報告書を受理したときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第7号により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助金の交付決定及び額の確定通知を受けた補助対象事業者は、補助金交付請求書(様式第8号)により補助金交付の請求を行うものとする。

(帳簿等の保存期間)

第14条　補助対象事業者は、補助金に係る経理についての収支の状況を明らかにした帳簿書類を整理し、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(取得財産等の整理)

第15条　補助対象事業者は、補助事業で取得した財産について、財産管理台帳を備え、取得財産を取得し、又は効用の増加した時期、所在場所、価格及び取得財産に係る補助金の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

(財産の管理等)

第16条　補助対象事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金の交付の目的に従って適正に管理しなければならない。

(補助金の返還等)

第17条　町長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。