(目的)

第1条　この要綱は、下水道使用料に係る過誤納金のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第236条の規定により還付することができない過誤納金(以下「還付不能額」という。)に相当する額(以下「返還金」という。)を支払うことにより、当該下水道使用料を納付した者(以下「返還対象者」という。)の経済的不利益を補填し、下水道行政に対する信頼の回復を図り、公正な運営を確保することを目的とする。

(返還金支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法第232条の2の規定に基づく支出とする。

(返還金の支払対象となる還付不能額)

第3条　返還金の支払対象となる還付不能額は、下水道使用料の算定の誤りと町長が認める納付金のうち、地方自治法の規定により時効等となっているため還付することができない過誤納金相当額とする。

(返還対象者)

第4条　町長は、還付不能額が生じたことが判明したときは、返還対象者に返還金を支払う。

(返還金の額)

第5条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の支払等)

第6条　町長は、返還金を支払うときは、その支払を受ける者にその額等を通知するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。