(目的)

第1条　越智今治の畜産業は、農家の高齢化とともに、後継者、労働力不足等による離農の増加に加え、国際情勢の急激な変化による飼料及び資材価格の高騰が経営を圧迫し、施設の更新や設備の導入等への投資を躊躇し、老朽化等による生産基盤の脆弱化が進んでいる。更に、農場周辺の混住化に伴う悪臭防止等環境対策は、経営継続に不可欠であり、生産基盤維持強化のための施設等の長寿命化及び機能向上の改善が求められる。このため、畜産農家をはじめとする地域の関係者が連携する畜産クラスターの仕組み等を活用し、畜産生産基盤を強化するための畜産施設等の整備、改修等及び地域と調和した経営のための堆肥製造に係る作業機械の取得に対する支援を行うことにより、越智今治の畜産生産基盤の維持強化と生産性向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容等)

第3条　本事業は、中心的経営体が行う次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める取組に対して補助金を交付するものとし、事業内容等は、別表のとおりとする。

(事業実施計画の承認申請)

第4条　事業実施主体がこの事業を実施しようとするときは、上島町畜産生産基盤維持強化支援事業実施計画承認申請書(様式第1号)を作成し、愛媛県知事の認定を受けた愛媛県畜産クラスター計画を添え、町長に提出するものとする。

(事業の承認)

第5条　町長は、前条に規定する事業実施計画承認申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、上島町畜産生産基盤維持強化支援事業実施計画承認通知書(様式第2号)により、速やかに事業実施主体に対し通知するものとする。

(事業の着手)

第6条　事業の着手は、原則として、上島町畜産生産基盤維持強化支援事業費補助金交付要綱(令和7年上島町告示第42号)第4条に規定する補助金の交付決定に基づき行うものとする。ただし、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により交付決定前に着手する必要がある場合は、上島町畜産生産基盤維持強化支援事業指令前着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事業実施計画の重要な変更)

第7条　事業実施計画の承認を受けた事業実施主体は、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、上島町畜産生産基盤維持強化支援事業実施計画変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の確認)

第8条　事業実施主体は、事業実施年度の末日までに事業を完了し、町長による実績確認を受けなければならない。

(成果目標の検証)

第9条　第3条第3項に規定する事業実施主体は、第2条第2号エにより愛媛県畜産クラスター計画に掲げた取組の成果目標について、達成状況を目標年度まで毎年検証するものとする。

(他の施策等との関連)

第10条　継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、本事業の参加者は、農業保険法(昭和22年法律第185号)に基づく家畜共済への積極的な加入に努めるものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。