(目的)

第1条　この要領は、女性農業者の確保に向けて、農業法人が取り組む労働環境及び就業規則等の整備に対して支援することにより、女性の雇用促進を図ることを目的とする。

(事業の内容等)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「事業」という。)は次に掲げる事業とし、補助対象経費、採択要件並びに補助率及び補助金の額については別表に定めるとおりとする。

(事業実施計画の承認申請)

第3条　事業実施主体が事業を実施しようとするときは、上島町ひめの国就業環境整備支援事業実施計画承認申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(事業実施計画の承認)

第4条　町長は、前条に規定する承認申請を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、上島町ひめの国就業環境整備支援事業実施計画承認通知書(様式第2号)により、速やかに事業実施主体に通知するものとする。

(事業の着手)

第5条　事業の着手は、原則として、上島町ひめの国就業環境整備支援事業費補助金交付要綱(令和7年上島町告示第34号)第4条に規定する補助金の交付決定に基づき行うものとする。ただし、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により交付決定前に着手する必要がある場合は、上島町ひめの国就業環境整備支援事業交付決定前着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事業実施計画の変更)

第6条　事業実施主体は、第4条の規定により承認された上島町ひめの国就業環境整備支援事業実施計画(以下「事業実施計画」という。)について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行う場合は、上島町ひめの国就業環境整備支援事業実施計画変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(経営状況の確認)

第7条　町長は、事業終了の年度の翌年度から起算して5年間、事業実施主体の経営状況を確認し、必要に応じて適切な指導を行うものとする。

(事業の適切な執行に向けた指導等)

第8条　町長は、事業を適切に執行するため、必要に応じて事業実施主体に対し、報告又は資料の提出を求め、適切な指導を行うものとする。

(その他)

第9条　この要領に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。