(趣旨)

第1条　この要綱は、町内において新規創業する者又は町内で新事業展開する者に対し、新規創業や新事業展開(以下「新規創業等」という。)のために必要な建物改修、地域資源を活用した観光素材開発及び情報発信の強化や受入体制の構築などの経費の一部を補助することにより、新規創業等の支援をするとともに地域のにぎわいを創出し、及び町の魅力を高め、観光需要の増加を図ることを目的として、予算の範囲内において上島町誘客向上のための新規創業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次に該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるものとし、汎用性が高く、使用目的が補助対象事業の遂行に適さない経費は、対象外とする。

(補助金の額)

第6条　補助額は、第4条第1項の事業ごとに補助対象経費の3分の2の額とし、それぞれの補助限度額は、別表に定める額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じるときは、切り捨てるものとする。

(公募及び交付申請)

第7条　補助を受ける者は、公募により募集するものとする。

(審査)

第8条　公募期間終了後、上島町誘客向上のための新規創業補助金等審査委員会(以下「委員会」という。)で、補助金の交付候補者の選定を行うための審査を行うものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条第2項の規定により委員会から報告を受けた交付候補者の中から、交付対象者を決定する。

(補助金の概算払)

第10条　町長は、補助対象事業の実施において必要があると認めたときは、当該補助対象事業の完了前に補助金決定額の一部を概算払することができる。この場合において、概算払の額は、交付決定額の2分の1以内とする。

(補助対象事業の変更)

第11条　第9条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、上島町誘客向上のための新規創業補助金変更申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)に、必要に応じて変更の内容が分かる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに上島町誘客向上のための新規創業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、上島町誘客向上のための新規創業補助金額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた申請者は、上島町誘客向上のための新規創業補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第15条　町長は、前条の規定により請求書を受理したときは、補助金を申請者に交付する。

(補助金の交付決定の取消し)

第16条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(事業状況の報告)

第17条　申請者は、補助対象事業完了年度の翌年度から5年間、毎年度の決算及び経営状況を上島町誘客向上のための新規創業補助金実施報告書(様式第9号)により町長に報告しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。