(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー価格高騰によって影響を受けている一般家庭のエネルギー費用負担を軽減するとともに、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンを推進するため、既存の家電製品(一般家庭での使用を主な目的として製造された電気製品をいう。以下同じ。)をエネルギー消費性能の優れた家電製品に買い換えた者に対し、予算の範囲内において、上島町省エネ家電買換え補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象家電製品)

第2条　補助金の交付対象となる家電製品(以下「対象家電」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、自らが居住する町内の住宅において買換えにより対象家電を設置した者で、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、対象家電の購入に要する経費(追加の附属品、設置工事費、配送等に係る経費及び買換え前の家電の処分に係る経費を除く。)から消費税及び地方消費税相当額を除いた費用とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。ただし、補助金の交付額の上限は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の抽選申込み)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、町長が定める受付期間内に、上島町省エネ家電買換え補助金抽選申込書(様式第1号)を町長に提出(以下「抽選申込み」という。)をするものとする。

(交付申請)

第7条　前条第2項、第3項又は第5項の規定により補助金の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が定める申請期間内に、次に掲げる書類を添付の上、上島町省エネ家電買換え補助金交付申請書兼実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を精査し、補助金の交付の適否を決定した後、上島町省エネ家電買換え補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の交付決定通知書を受けた申請者が、補助金の交付を受けようとするときは、上島町省エネ家電買換え補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第8条の規定による交付決定通知を取り消し、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第11条　補助金の交付を受けた財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内において、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(報告等)

第12条　町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、申請者に対して、報告又は書類の提出(以下「報告等」という。)を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。