(趣旨)

第1条　この要綱は、町営住宅に対する多様な需要に対応し、「移住お試し住宅」として活用することにより、本町への移住を希望する者に本町の生活環境を体験してもらうことで、将来的な移住を促進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき町営住宅を使用させること(以下「目的外使用」という。)について、上島町営住宅条例(平成16年上島町条例第152号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　目的外使用の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号の全ての要件に該当するものとする。

(使用期間)

第3条　目的外使用に係る期間は、30日から180日間とし、期間の延長は認めないものとする。

(対象住宅)

第4条　目的外使用の対象となる町営住宅は、公営住宅地域対応活用計画(平成21年2月27日国住備第117号国土交通省住宅局長通知による公営住宅地域対応活用計画をいう。)について、国土交通省四国地方整備局長の承認を受けたものとする。

(許可手続等)

第5条　申請者は、使用開始日の20日前までに上島町営住宅目的外使用(移住お試し住宅)許可申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)、その他町長が必要と認める書類を町長に提出しなければならない。

(住宅入居の手続)

第6条　前条第3項に定める上島町営住宅目的外使用(移住お試し住宅)許可決定通知書を受けた者(以下「目的外使用者」という。)は、決定のあった日から7日以内に、上島町営住宅目的外使用(移住お試し住宅)請書(様式第5号)を提出し、家賃を納付後に入居しなければならない。

(家賃の設定)

第7条　目的外使用者は移住お試し住宅の家賃を以下の基準に基づき支払うものとする。

(生活用品の提供及び貸与等)

第8条　町長は、目的外使用者の健康かつ文化的な最低限度の生活を営むのに必要とする住宅設備を準備し、必要に応じて目的外使用者に対して必要最低限の設備、又は物品を貸与することができる。

(情報発信及びアンケート)

第9条　町長は、目的外使用者に対し、使用許可期間中の本町での移住に向けた活動状況等について、SNS等による情報を発信することを求めるものとする。また、退去時にアンケートを町長に提出すること及び当該アンケートの回答を上島町移住定住ポータルサイトで公開するものとする。

(転貸等の禁止)

第10条　目的外使用者は、当該許可に係る町営住宅を他の者に転貸し、又はその権利を他の者に譲渡し、若しくは担保に供してはならない。

(許可の取消し等)

第11条　町長は、目的外使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該目的外使用者に係る目的外使用の許可を取り消し、及び既に目的外使用が開始している者にあっては、当該使用する町営住宅の明渡しを命ずることができる。

(原状回復等)

第12条　目的外使用者は、故意又は過失により町営住宅を汚損し、損傷し、又は滅失させたときは、町長の指示に基づいてこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めのない事項については、公営住宅法(昭和26年法律第193号)及び条例に基づき運営するものとする。