(趣旨)

第1条　この要綱は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13条第21号及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)第30条第23号の規定に基づき、短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護(以下「短期入所サービス」という。)の利用に際し、居宅要介護等被保険者の心身の状況等により特に必要と認められる場合において、認定有効期間の半数を超える短期入所サービスの利用を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　次の各号のいずれかに該当する居宅要介護等被保険者は、町長の承認を受け、認定有効期間の半数を超える短期入所サービスの利用をすることができる。

(利用申請及び承認)

第4条　認定有効期間の半数を超える短期入所サービスの利用をしようとする居宅要介護等被保険者は、あらかじめ上島町介護保険認定有効期間の半数を超える短期入所サービス利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について(平成11年11月12日老企第29号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)に定める居宅サービス計画書の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(承認の有効期間)

第5条　決定通知書の有効期間は、当該決定通知書に係る居宅要介護等被保険者の認定有効期間とする。

(利用の中止)

第6条　第4条第2項の規定により認定有効期間の半数を超える短期入所サービスの承認を受けた居宅要介護等被保険者が、第3条各号のいずれにも該当しなくなった場合は、前条の規定にかかわらず、速やかに当該承認に係る認定有効期間の半数を超える短期入所サービスの利用を中止しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、認定有効期間の半数を超える短期入所サービスの利用に関し必要な事項は、町長が別に定める。