(趣旨)

第1条　この要綱は、愛媛県との連携による人口減少対策の取組みとして、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができる環境づくりを推進することを目的に、育児用品等の購入に要する経費に対し、予算の範囲内で上島町若年出産世帯応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、上島町補助金交付規則(平成16年上島町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、令和6年4月1日以降に支給対象児童の出生により当該支給対象児童の父となった者及び当該支給対象児童の母となった者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和6年4月1日以降で、かつ、支給対象児童の母子健康手帳の発行日以降に購入し、支給対象児童の出生日から起算して1年を経過する日までに支払を完了した別表に掲げる育児用品等の購入に要する経費とする。ただし、消費税、送料・配達料及び設置工事費を含み、家電リサイクル料金若しくは処分費用又は中古品若しくは附属品等の購入に係る費用及び他の補助制度の対象となった物品は、対象外とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の支出額の合計額(他の制度により、育児用品等の購入費用に対する補助金等の対象となる場合は、当該補助金等の額を控除した額)と支給対象児童1人当たりの補助限度額20万円とを比較して、いずれか少ない方の額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象経費の支払をした日の属する年度ごとに上島町若年出産世帯応援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、上島町若年出産世帯応援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　町長は、補助金を受けた者が虚偽の申請その他不正の行為によって補助金の交付を受けたと認めるときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。