(趣旨)

第1条　この要綱は、愛媛県との連携による人口減少対策の取組みとして、子どもを持ちたい人が安心して生み育てることができる環境づくりを推進することを目的に、子育て世帯における奨学金の返還に要する経費に対し、予算の範囲内で上島町若年出産世帯奨学金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、上島町補助金交付規則(平成16年上島町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象となる奨学金等)

第3条　補助金の交付の対象となる奨学金等(以下「奨学金等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、令和6年4月1日以降に支給対象児童の出生により当該支給対象児童の父となった者及び当該支給対象児童の母となった者であって、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和6年4月1日以降で、かつ、支給対象児童の出生日から起算して1年を経過する日までに補助対象者がその返還すべき奨学金等を返還した額(返還期日の到来していない割賦金を繰り上げて返還した額を含む。)とする。ただし、他の自治体等による奨学金の返還支援に関する補助制度により、当該返還額に対する補助金等の交付の決定を受けている場合は、補助対象経費としないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、支給対象児童の父及び母1人当たり補助対象経費と補助限度額20万円とを比較して、いずれか少ない方の額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象経費の支払をした日の属する年度ごとに上島町若年出産世帯奨学金返還支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、上島町若年出産世帯奨学金返還支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　町長は、補助金を受けた者が虚偽の申請その他不正の行為によって補助金の交付を受けたと認めるときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。