(目的)

第1条　この要綱は、地域住民、特定非営利活動法人、民間事業者等の団体が実施する高齢者の通いの場について、上島町がその運営等に要する経費の一部を補助することにより、高齢者の社会的孤立感の解消、介護予防、認知症予防及び健康寿命の延伸を図り、もって、高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を継続できるようにすることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる高齢者の通いの場は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は、前条各号に該当する高齢者の通いの場を実施しようとする団体等(以下「団体等」という。)であって、代表、副代表及び会計の職にある者3人以上で構成するものとし、法人格の有無を問わないものとする。

(補助金の対象経費等)

第4条　補助金の区分、補助対象経費及び補助基準額は別表に定めるとおりとし、補助金の交付額は予算の範囲内で町長が必要と認める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体等は、上島町一般介護予防事業補助金交付申請書(様式第1号)により、別に定める期日までに町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査の上、適当と認めたときは上島町一般介護予防事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときは上島町一般介護予防事業補助金交付却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた団体等(以下「補助団体」という。)は、補助事業の運営に要する経費について補助対象経費の増減が見込まれる場合又は事業計画に変更がある場合は、あらかじめ上島町一般介護予防事業補助金交付決定変更申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の休止又は廃止の承認申請)

第8条　補助団体は、やむを得ない事情により補助事業の休止又は廃止をしようとするときは、あらかじめ上島町一般介護予防事業休止・廃止申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助団体は、次の各号に掲げるときに応じ、当該各号に定める日までに上島町一般介護予防事業実績報告書(様式第8号)により、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行うことにより、その実績報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するか否かを確認するものとする。

(補助金の交付請求等)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助団体は、速やかに町長に対し請求書を提出するものとする。

(交付の決定の取消し)

第12条　町長は、補助団体が偽りその他不正の手続により補助金の交付を受け、又は補助金を目的以外に使用したと認める場合は、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、次に掲げる場合において、補助団体に対し、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。