○上島町職員倫理規程
令和4年12月1日
訓令第22号
(目的)
第1条 この規程は、職員の倫理の保持に関し必要な事項を定めることにより、職務の執行の公正さに対する町民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する町民の信頼を確保することを目的とする。
(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。
(2) 任命権者 法第6条第1項に規定する任命権者(同条第2項の規定により任命権者の権限の一部を委任された者を含む。)をいう。
(3) 事業者等 法人その他の団体及びそれらの利益のためにする行為を行う場合におけるそれらの役員、従業員、代理人その他の者並びに事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。
(4) 利害関係者 職員が職務として携わる次に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ定める者(職員を除く。)をいう。ただし、職員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は職員の裁量の余地が少ない職務に関する者を除く。
ア 許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第2条第3号に規定する許認可等をいう。)をする事務 当該許認可等を受けて事業を行っている事業者等、当該許認可等の申請をしている事業者等又は個人(事業者等に該当する者を除く。以下「特定個人」という。)及び当該許認可等の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人
イ 補助金等(町が町以外の者に対して交付する補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。)を交付する事務 当該補助金等の交付を受けて当該交付の対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人、当該補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人及び当該補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人
ウ 立入検査又は監査(法令(手続法第2条第1号に規定する法令をいう。以下同じ。)の規定に基づき行われるものに限る。)をする事務 当該立入検査又は監査を受ける事業者等又は特定個人
エ 不利益処分(手続法第2条第4号に規定する不利益処分をいう。)をする事務 当該不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名宛人となるべき事業者等又は特定個人
オ 行政指導(手続法第2条第6号に規定する行政指導をいう。)をする事務 当該行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている事業者等又は特定個人
キ 契約(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項に規定する契約をいう。)に関する事務 当該契約を締結している事業者等又は特定個人、当該契約の申込みをしている事業者等又は特定個人及び当該契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人
2 職員に異動があった場合において、当該異動前の職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して3年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職に係る他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった職員の利害関係者であるものとみなす。
3 他の職員の利害関係者が、職員をしてその職に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者であるものとみなす。
(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)
第3条 職員は、町民全体の奉仕者であり、町民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について町民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等町民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
2 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務又は地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。
3 職員は、法令を遵守するとともに、法令により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は供応接待を受けること等の町民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
4 職員は、不当要求行為等(上島町不当要求行為等防止対策要綱(平成16年上島町告示第1号)第2条に規定する不当要求行為等をいう。)には一切応ずることなくこれを拒否し、公正な職務の遂行に当たらなければならない。
5 職員は、町の保有する個人情報をはじめとする行政情報の適正な取扱いに努めなければならない。
(倫理行動規準)
第4条 職員は、前条に規定する倫理原則とともに、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
(1) 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
(2) 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
(3) 職員は、町政が町民から納付された税その他の貴重な財源で運営されていることに留意し、公金の支出に関する諸規程を遵守するとともに、適正かつ効率的に事務を執行しなければならないこと。
(禁止行為)
第5条 職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること。
(2) 利害関係者から金銭の貸付け(業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。)を受けること。
(3) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(4) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
(5) 利害関係者から未公開株式(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。)を譲り受けること。
(6) 利害関係者から供応接待を受けること。
(7) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(8) 利害関係者と共に旅行(公務のための旅行を除く。)をすること。
(9) 利害関係者を保証人とする金銭の借入れ又は不動産の賃借等を行うこと。
(10) 利害関係者から私的利益のために有利な情報の提供を受けること。
(11) 利害関係者から職員の親族の就職についてあっせんを受けること。
(12) 利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
2 前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
(1) 職員自らが主催する又はこれに準ずる冠婚葬祭その他の社会慣習上行われる慶事又は弔事において受領する通常一般の社交の範囲内の祝儀、香典又は供花
(2) 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(3) 多数の者が出席するパーティー(簡素な飲食物が提供されるものに限る。以下同じ。)において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
(4) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(5) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車(当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。)を利用すること(当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。)。
(6) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(7) 多数の者が出席するパーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。
(8) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
(9) 自己の費用を負担して利害関係者と共にゴルフをすること。
(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)
第7条 職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
2 職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等に、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、その者の負担として支払わせてはならない。
(任命権者の責務)
第8条 任命権者は、職員の職務に係る行為が町民の疑惑や不信を招くことがないよう、常に注意を喚起するとともに、研修その他の必要な措置を講ずるものとする。
(管理監督職員の責務等)
第9条 管理監督職員は、管理監督者としての責務を自覚し、自らが率先して職員の模範とならなければならない。
2 管理監督職員は、この規程の遵守及び服務規律の徹底に関し、管理又は監督の対象となる職員に対する指導及び監督に細心の注意を払い、必要に応じて助言し、又は相談に応ずるものとする。
(職員倫理委員会)
第10条 町における職員の倫理の確立及び服務規律の徹底を図り、公正な職務の遂行を確保するため、上島町職員倫理委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、副町長、教育長、総務部長及び総務課長をもって構成する。
3 委員長は、副町長をもって充て、副委員長は、総務部長をもって充てる。
4 委員長は、会務を総理する。
5 委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。
6 委員会の庶務は、総務課が行う。
(調査)
第11条 任命権者は、職員にこの規程に違反する行為を行った疑いがあるときは、委員会にその旨を通知し、当該行為に関し調査を行わせるものとする。
2 前項の調査について報告を受けたときは、任命権者(町長である任命権者を除く。)は、その結果を町長に報告するものとする。
(違反行為に対する措置)
第12条 任命権者は、前条第1項に規定する調査の結果、職員にこの規程に違反する行為があったと認められる場合においては、その調査結果に応じて、法第29条第1項の規定に基づく人事管理上の懲戒処分又は訓告その他必要な措置を講ずるものとする。
(その他)
第13条 この規程に定めるもののほか、職員の倫理の保持に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この規程は、令和4年12月1日から施行する。