(趣旨)

第1条　この要綱は、「地域活性化起業人制度(企業人材派遣制度)」推進要綱(令和3年3月30日付け総行応第78号総務省地域力創造グループ地域自立応援課長通知)に基づき、三大都市圏に所在する企業等の社員を受け入れることにより、地域独自の魅力や価値を向上し、地方圏へのひとの流れを創出するため、起業人の受入れ及びその適正な運用を図ることに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(協定の締結)

第3条　町長と派遣元企業の代表者は、起業人の身分及び派遣等に関し必要な事項について、この要綱に定めるもののほか、町と派遣元企業との協議の上協定書により定めるものとする。

(委嘱と配属先)

第4条　起業人は、派遣元企業で得たノウハウ及び知見を生かし業務遂行できる経験を有する者のうちから、町長が委嘱する。

(受入期間)

第5条　派遣元企業から起業人を受け入れる期間(次項において「受入期間」という。)は、1年とし、最長3年まで延長することができるものとする。

(給与及び経費負担等)

第6条　起業人に対する給与及び経費負担等については、町と派遣元企業との協議の上これを定めるものとする。

(就業条件)

第7条　起業人の勤務時間、休憩時間、休日等の就業条件については、派遣元企業と町との協議の上これを定めるものとする。

(災害補償)

第8条　起業人が町の業務上又は通勤途上において死傷し、又は疾病にかかった場合の災害補償は、派遣元企業の規程に基づき派遣元企業が処理するものとする。

(解嘱)

第9条　町長は、起業人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解嘱することができる。

(守秘義務)

第10条　起業人は、職務上で知り得た秘密を漏らしてはならず、その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、起業人の受入れ等に関し必要な事項については、町長と派遣元企業の代表者が協議の上、決定するものとする。