(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の農林漁業者が新型コロナウイルス感染症拡大による影響を乗り越え、経営の継続、販路回復・開拓等に対応することができるよう事業展開に向けた取組を推進するために予算の範囲内で補助金を交付することに関し、上島町新型コロナウイルス感染症対策補助金等交付規則(令和2年上島町規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、町内の農林漁業者が実施する持続的な経営発展に資する取組に係る事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たした農林漁業を継続する意思のある者とする。

(補助対象経費、補助率及び補助金の額)

第4条　補助対象事業に係る経費のうち補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に掲げる経費で次に掲げる条件のいずれも満たすものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助金交付申請者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、上島町農林漁業者経営継続補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条第1項に規定する補助金交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは必要な条件を付して補助金の交付を決定し、上島町農林漁業者経営継続補助金交付決定通知書(様式第2号)により、適当と認めなかったときは上島町農林漁業者経営継続補助金不交付決定通知書(様式第2号)により速やかに補助金交付申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、補助金申請額に変更を加えようとするときは、あらかじめ上島町農林漁業者経営継続補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ上島町農林漁業者経営継続補助金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して30日以内又は交付決定に係る年度の1月31日のいずれか早い日までに、上島町農林漁業者経営継続補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条第1項に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、上島町農林漁業者経営継続補助金額確定通知書(様式第8号)により、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により、補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、上島町農林漁業者経営継続補助金精算払請求書(様式第9号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条に規定する精算払請求書を受理した場合は、その内容を審査し、必要と認めたときは、補助金を交付するものとする。

(指導監督)

第13条　町長は、補助事業の実施に関して、必要に応じ検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の管理等)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助事業の完了後においても、補助金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(関係書類の保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。