(趣旨)

第1条　この要綱は、職員が婚姻、養子縁組その他の理由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を職務上作成し、又は使用する文書等(以下「文書等」という。)に使用する場合の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用職員)

第2条　この要綱は、一般職に属する職員(臨時的に任用される職員及び非常勤職員を含む。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項に規定する特別職に属する職員(以下これらを「職員」という。)に適用する。

(手続)

第3条　職員は、旧姓を文書等に使用しようとするときは、旧姓使用承認申請書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(承認)

第4条　任命権者は、前条の申請があった場合において、職務遂行上及び事務処理上支障がないと認めるときは、当該申請を承認し、旧姓使用承認書(様式第2号)により所属長を経て、申請をした職員に通知するものとする。

(旧姓使用の範囲)

第5条　前条第1項の通知を受けた職員は、文書等に旧姓を使用することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。

(使用の取消及び中止)

第6条　任命権者は、職務遂行上又は事務処理上支障があると認めるときは、第4条第1項の承認を取り消すことができる。

(責務)

第7条　任命権者は、旧姓使用の適正な管理に努めなければならない。

(その他必要事項)

第8条　この要綱に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、別に定める。