(目的)

第1条　この要領は、軽自動車税種別割の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が盗難、解体、滅失等により実在していないにもかかわらず引き続き課税されている場合において、当該軽自動車等に係る軽自動車税種別割の課税の取消し又は課税の保留(以下「保留処分等」という。)について必要な事項を定めることにより、課税の適正化と事務の効率化を図ることを目的とする。

(保留処分等の対象)

第2条　保留処分等の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申立て)

第3条　保留処分等を受けようとする者は、軽自動車税種別割課税取消(保留)申立書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第4条　町長は、前条の申立てがあったとき又は保留処分等の必要な軽自動車等に該当する事情を察知したときは、別表保留処分等の原因の欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の調査要領の欄に定める調査を実施し、軽自動車税種別割課税保留等調査書(様式第2号)に必要事項を記載の上、保留処分等の適否を決定するものとする。

(原因となる日及び処分の区分)

第5条　保留処分等の原因となる日及び処分の区分の認定は、別表に掲げるとおりとする。

(保留処分等の後における課税等)

第6条　保留処分等の後において軽自動車等の所在が確認できた場合は、直ちに当該保留処分等を取り消し、遡って課税することができるものとする。

(課税台帳の職権抹消)

第7条　町長は、課税保留を決定した日の属する年度から5年を経過したときは、その経過後の3月31日をもって、職権により課税台帳の抹消登録を行う。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。