(目的)

第1条　この要綱は、一般不妊治療及び特定不妊治療に要する費用を助成することにより、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減及び少子化対策の推進を図ることを目的とする。

(助成対象)

第2条　この要綱において、助成の対象となる不妊治療は、次の各号のいずれかに該当する不妊治療であって、次条に定める要件を満たした日以後に受けるものとする。ただし、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子、卵子又は胚による不妊治療及び代理母又は借り腹により出産するものは除く。

(対象者等)

第3条　この助成を受けることができる者は、次の全ての要件に該当する者とする。

(助成額等)

第4条　助成の額は、1夫婦が支払った一般不妊治療費及び特定不妊治療費の自己負担分の額とし、10万円を上限とする。ただし、食事療養費、入院に伴う差額室料(個室料)及び文書料等は、助成の対象外とする。

(助成申請)

第5条　助成を受けようとする者は、不妊治療を受けた日の属する年度の翌年度の4月15日まで(以下「申請期限」という。)に、町長に対し、不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して申請するものとする。ただし、特定不妊治療の助成を受けようとする者が、必要な書類の準備に時間を要する等、特別な事情により申請期限内に申請できなかった場合においては、翌年度において速やかに申請するものとする。

(助成決定通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、不妊治療を受けた日の属する年度において、その内容を審査し、助成が適当と認めるときは、不妊治療費助成決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。ただし、前条ただし書の場合にあっては、申請のあった日の属する年度においてこれを行う。

(助成金の交付)

第7条　町長は、助成が適当であると認めたときは、前条に規定する交付決定の通知の日から起算して30日以内に助成金を交付する。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金を受け取った者があるときは、その者に対し交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。