(目的)

第1条　この要綱は、新生児を対象とした聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)の費用の一部を助成し、新生児の「聞こえ」の状況を早期に確かめ、障害が認められる場合にはできるだけ早い段階で適切な措置を講じられるようにすることを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、町内に住所を有する保護者が出産した新生児(当該新生児の保護者が希望する場合に限る)であり、聴覚検査を委託医療機関以外の医療機関で受診するため、上島町が交付する新生児聴覚検査受診票を使用できない者とする。

(検査の実施)

第3条　聴覚検査は、次に掲げる事項により実施する。

(保護者等への支援)

第4条　町長は、聴覚検査の結果、要再検であった新生児及びその保護者に対し、関係機関と連携を取りながら、育児等に関する支援を行うものとする。

(助成額等)

第5条　町長は、聴覚検査に要した費用に対し、検査実施日の属する年度の一般社団法人愛媛県医師会との委託契約に定める額を上限として、新生児1人につき2回まで助成する。ただし、検査料がこれに満たないときは、当該検査料の額とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者は、聴覚検査実施後速やかに上島町新生児聴覚検査費用助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請の内容を審査し、助成の可否を決定し、上島町新生児聴覚検査費用助成決定通知書(様式第2号)又は上島町新生児聴覚検査費用不支給決定通知書(様式第3号)により、その旨を該当申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支給)

第8条　前条に規定する助成の決定の通知を受けた者は、助成金の支給を受けようとするときは、前条に規定する通知を受け取った日から30日以内に、上島町新生児聴覚検査費用助成請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第9条　町長は、助成金の支給を受けた者が不正な手段により助成金の支給を受けたときは、第7条に規定する助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。