2　前項の登録(以下単に「登録」という。)を受けることができる事業者は、魚島地域に事業所を有し、同地域において訪問介護若しくは介護予防訪問介護を提供する者とする。

2　特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービス等について法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。以下「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　町長に対しあらかじめ特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書(様式第3号)を提出している基準該当居宅サービス等事業者は、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

5　基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証は、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　基準該当居宅サービス等事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準に照らして審査を受けるものとする。

8　前項の規定によるほか、基準該当居宅サービスを行う事業者については法第42条第1項第2号の規定により愛媛県が定める条例(以下「居宅サービス基準条例」という。)に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)に、基準該当介護予防サービスを行う事業者については法第54条第1項第2号の規定により愛媛県が定める条例(以下「介護予防サービス基準条例」という。)に規定する基準該当介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らしてそれぞれ審査を受けるものとする。

9　町長は、基準該当居宅サービス等事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10　基準該当居宅サービス等事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅サービス等事業者は、第3項の規定により、当該基準該当居宅サービス等の利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該基準該当居宅サービス等を提供した際に、当該居宅要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス等事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

12　特例居宅介護サービス費等基準額は、法第50条又は第60条の規定により基準該当居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については第2項中「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲においてし町長が定めた割合」とし、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

2　基準該当居宅サービス等事業者は、当該事業を廃止し、又は休止する場合にはその廃止又は休止の日から1月前までに、再開する場合には速やかに、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。