(趣旨)

第1条　この要綱は、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)、日本型直接支払推進交付金交付等要綱(令和4年4月1日3農振第3021号農林水産事務次官依命通知。以下「推進要綱」という。)及び日本型直接支払推進交付金実施要領(平成28年4月1日付27農振第2855号農林水産省生産局長通知)の規定に基づき、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、次に揚げる事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において上島町農村環境保全向上活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し上島町補助金交付規則(平成16年上島町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助対象経費及びこれに対する補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　対象組織及び推進組織の長は、補助金の交付を受けようとするときは、農村環境保全向上活動支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に揚げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、第1条第3号の推進組織推進事業にあっては、多面的機能支払推進交付金(推進組織推進事業)実施計画書(様式第4号)を併せて提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、速やかに農村環境保全向上活動支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知する。

(事業の変更等)

第5条　対象組織及び推進組織の長は、前条の規定により補助金の交付の決定通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ農村環境保全向上活動支援事業補助金変更承認申請書(様式第6号。以下「変更承認申請書」という。)に第3条第1項に揚げる書類及び変更の理由を記載した書面を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条　対象組織及び推進組織の長は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ農村環境保全向上活動支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第7条　対象組織及び推進組織の長は、補助事業が予定の期間内に完了せず、又は補助事業の遂行が困難となったときは、その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書面を速やかに町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第8条　対象組織及び推進組織の長は、補助金の交付のあった年度の12月31日現在における農村環境保全向上活動支援事業遂行状況報告書(様式第8号)を作成し、当該年度の1月15日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　対象組織及び推進組織の長は、補助事業終了後、速やかに農村環境保全向上活動支援事業実績報告書(様式第9号)に次に揚げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、第1条第3号の事業にあっては、多面的機能支払推進交付金(推進組織推進事業)実績報告書(様式第4号)を併せて提出しなければいけない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を対象組織及び推進組織の長に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　対象組織及び推進組織の長は、補助金の請求をしようとするときは、当該年度の事業終了後速やかに農村環境保全向上活動支援事業補助金請求書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、既に着手した事業で必要と認めるものについて、補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(事業の着手)

第13条　多面的機能支払交付金に係る推進事業の着手は、交付金の交付決定通知を受けて行うものとする。ただし、事業の円滑な実施を図る上でやむを得ない事情により、交付決定前に着手する必要がある場合にあっては、推進組織は、あらかじめ、町長の適切な指導を受けた上で、その理由を明記した日本型直接支払交付金(多面的機能支払交付金に係る推進事業)交付決定前着手届(様式第15号)を町長に提出するものとする。

(補助金の管理)

第14条　対象組織の長又は多面的機能支払交付金実施要綱の一部改正について(平成27年4月1日付け26農振第2155号農林水産事務次官依命通知)附則第11の交付金に係る報告をする者及び証拠書類の保管等をする者は、実施要綱別紙1の第9、実施要綱別紙2の第9、実施要領第1の11の(1)及び実施要領第2の14の(1)の規定に基づき補助金を返還する場合は、速やかに町長に補助金の返還を申し出なければならない。

(財産の管理)

第15条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円を超えるものを新たに取得した場合は、第9条の実績報告書を提出するに当たって財産管理台帳(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第16条　対象組織及び推進組織の長は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。