(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、二元代表制における上島町議会(以下「議会」という)の基本理念、議員の責務及び活動原則、町民との関係、町長その他の執行機関との関係及び議会に関する基本的事項を定めることにより、上島町民の負託に応え、もって町民全体の福祉の向上及び町勢の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　議会は、町政における唯一の議決機関として町民の意思を町政に反映させるため論議を尽くし、公平かつ公正な地方自治の実現を目指す。

(議会の活動原則)

第3条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(議員間討議)

第4条　議会は、言論の場であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を中心に運営されなければならない。

(政策討論会)

第5条　議会は、町政に関する政策及び課題に対して、必要があるときは、公開政策討論会を開催する。

(議決責任)

第6条　議会は、議決責任を深く認識するとともに、議案等を議決し、地方公共団体としての意思決定又は政策決定をしたときは、町民に対して説明する責務を有する。

(議員の活動原則)

第7条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(会派)

第8条　議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

(政務活動)

第9条　委員会並びに会派及び議員は、町政に関する調査研究を積極的に行うものとする。

(町民参加及び町民との連携)

第10条　議会は、町民に対し積極的にその有する情報を発信し、説明責任を果たさなければならない。

(広報機能)

第11条　議会は、議会及び町政に対する町民の関心を高めるよう広報機能の充実に努めるものとする。

(議員と町長等執行機関の関係)

第12条　議会審議における議員と町長等執行機関及びその職員(以下「町長等」という。)との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。

(議会審議における論点情報の形成)

第13条　議会は、町長が提案する政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、町長等に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(監視及び評価)

第14条　議会は、町長等の施策及び事業の執行について、事前又は事後に監視する責務を有する。

(政策立案、政策提案及び政策提言)

第15条　議会は、町の政策水準の向上を図るため、政策立案機能の強化に努め、必要があるときは、条例の提案、議案の修正及び決議等の政策提案を行うとともに、町長等に対し、政策提言を行うものとする。

(委員会の適切な運営)

第16条　委員会審査に当たっては、資料等を積極的に活用しながら、幅広い活発な議論を行うよう努めなければならない。

(議員研修の充実強化)

第17条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、広く各分野の専門家及び町民等との議員研修会を開催することができるものとする。

(議会図書室)

第18条　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第19条　議長は、議員の政策形成及び立案を補助する組織として、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図るよう努めなければならない。

(議員の政治倫理)

第20条　議員は、町民の代表として、高い倫理的義務が課せられていることを常に自覚し、良心と責任感を持ってその責務を果たすとともに、品位の保持に努めなければならない。

(議員定数)

第21条　議員の定数は、人口、面積、財政力及び町の事業課題を基準に勘案したものとする。

(議員報酬)

第22条　議員報酬の改正に当たって、議員及び委員会が提案する場合は、町民の客観的な意見も参考にするものとする。

(最高規範性)

第23条　この条例は、議会運営における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に違反する議会の条例、規則、規程等を制定してはならない。

(見直し手続)

第24条　議会は、一般選挙を経た任期開始後、できるだけ速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において、検討するものとする。