(趣旨)

第1条　上島町サービス付き高齢者向け住宅普及促進事業補助金(以下「補助金」という。)は、予算の範囲内において交付するものとし、その支給についてはこの要綱の定めるところによる。

(交付目的)

第2条　補助金は、高齢者が要介護状態となっても、できる限り住み慣れた上島町で安心して暮らすことができる住まいを充実させるため、併設する高齢者生活支援施設と連携しながら入居者の生活を支援する体制が整っているサービス付き高齢者向け住宅について、上島町全域での地域バランスの取れた普及を促進することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において「サービス付き高齢者向け住宅」とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅として知事の登録を受ける賃貸住宅であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

(補助金の交付)

第4条　補助金は、サービス付き高齢者向け住宅の新築に要する経費に対し、国土交通省のサービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金(以下「国の補助金」という。)に上乗せして交付する。

(交付額の算定)

第5条　補助金の交付額は、国の補助金の額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助の条件)

第6条　補助金の交付条件は、第3条に掲げる要件の他、次に掲げるとおりとし、この条件に違反した場合において、町長は、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は補助金の全額若しくは一部を返還させることができる。

(事前協議)

第7条　補助を受けようとする事業者は、事前協議書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付申請手続)

第8条　補助金の交付申請は、補助金交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて、別に町長の定める期日までに行うものとする。

(補助額の決定)

第9条　町長は、前条の規定より補助金交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められる場合は、補助金の額を決定する。

(指令書の交付)

第10条　町長は、前条の補助金の額を決定したときは、補助金交付指令書(様式第3号)を交付する。

(交付決定前着手)

第11条　補助事業者は、補助金の交付決定前に事業に着手する場合は、交付決定前着手届出書(様式第4号)により届け出るものとする。

(変更申請手続)

第12条　補助金の交付決定後の事業内容の変更に係る承認申請は、補助事業計画変更承認申請書(様式第1号に準じる。)に関係書類を添えて行うものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業の完了(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)後1か月以内又は交付決定の翌年度4月10日のいずれか早い日までに、事業完了実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて提出するものとする。

(補助金の請求等)

第14条　補助金は、精算払いにより交付する。ただし、第3項に該当する場合は、概算払いにより交付することができる。

(定期報告等)

第15条　補助事業者はサービス付き高齢者向け住宅の安定的かつ継続的な事業運営に努めるとともに、毎年度7月1日現在における入居者等の状況について、別途定める報告様式を同月末日までに町長に提出することにより報告しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。