○新築住宅建設支援事業補助金交付要綱

平成25年4月1日

告示第7号

(趣旨)

第1条 新築住宅建設の支援により、上島町内(以下「町内」という。)の定住人口の増加及び町内建築業者を含めた地域経済の活性化を図るため、町内に新たに住宅を建築する施工主に対し、予算の範囲内において、新築住宅建設支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、上島町補助金交付規則(平成16年上島町規則第46号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 定住 永く住むことを前提に町内に住所を有し、かつ、生活の本拠を本町に置くことをいう。

(2) 住宅 玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、専ら自己の居住の用に供する住宅をいう。ただし、共同住宅を除く。

(3) 新築 新たに住宅を建設することをいう。

(割増交付対象の施工業者)

第3条 補助金の割増交付の対象となる新築工事の施工業者(以下「町内建築業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 町内に事務所を有して建設業を営む業者

(2) 当該新築工事を町内に有する事業所において施工する者

(3) 当該新築工事に係る作業(町内に事業所を有する者において施工できない作業を除く。)については、町内に事業所を有する者に下請施工させる者

(補助事業の種類等)

第4条 補助事業の種類は、新築住宅建設支援事業とする。

2 前項に規定する補助事業の対象者、対象経費等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条 規則第4条第1項の規定による補助金の交付申請は、補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、別表に定めるところにより町長に提出しなければならない。

(交付指令書の通知)

第6条 規則第6条第1項の規定による補助金の交付指令は、補助金交付指令書(様式第2号)によるものとし、申請者(以下「交付決定者」という。)に交付決定した旨を通知するものとする。

(変更等の手続)

第7条 交付決定者は、補助事業の内容を変更し、又は中止するときは、新築住宅建設支援事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 規則第12条の規定による事業成績書等の提出は、新築住宅建設支援事業実績報告書(様式第4号)によるものとし、別表に定めるところにより町長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第9条 交付決定者は、補助金交付請求書(様式第5号)を実績報告時に町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) この要綱に定める補助金の交付要件を欠くに至ったとき。

(3) 第4条に規定する補助事業に係る交付決定者が、補助金を交付された日から起算して5年以内に町外に転出したとき、又は当該事業に係る住宅を譲渡し、滅失し、及び他の利用目的で使用したとき。

附 則

(施行期日等)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(失効)

2 この要綱は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付決定のあった補助金については、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成26年3月31日告示第3号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月25日告示第17号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月30日告示第5号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第4条、第5条、第8条関係)

新築住宅建設支援事業

対象者

新たに住宅を建築する施工主で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

1 この要綱の公布の日から平成31年3月31日までの間に申請し、新築住宅を取得する者。ただし、平成31年1月31日までに何らかの理由で同年3月完成が難しいと思われるものについては、正当な理由に限り、翌年度への繰越しもできる。

2 新築住宅の取得に1,000万円以上の費用を要した者(土地代は除く。)

3 上島町に定住の意思がある者

4 当該新築住宅を主として使用する者(別荘は対象外とする。)

5 交付申請時において、申請者及び同居している者に町税及びこれに準ずる納付金の滞納がないこと。

対象経費

新築住宅に要した費用が1,000万円以上とする(土地代は除く。)。

新築住宅建設支援事業補助金

種類及び金額は、次のとおりとする。

1 上記対象者に対し、50万円を支援する。

2 町内建築業者を使って新築する場合には、更に50万円を割増支援する。

3 新規に町内に住宅を新築する移住者(Ⅰターンして10年以内)に対しては、上記により算出した金額に、その50%に相当する金額を上乗せした補助金を支援する。

申請手続

申請時期 新築工事着手の20日前までに申請すること。

添付書類

別紙1(新築住宅建設支援事業)

住民票の写し

戸籍附票(過去2年間の住所履歴が分かるもの)※転入加算申請時のみ

個人情報に関する同意書(別紙2)※新規転入者不要

納税証明書又は非課税証明書(新規転入者のみ)

住宅取得に要する経費を明らかにできる書類(工事請負契約書等の写し)

施工業者が町長から町内建築業者の指定を受けた者であることを証明する書類(別紙3)※町内建築業者割増時のみ

誓約書(別紙4)

実績報告

報告期限 当該住宅に入居後速やかに報告すること。

添付書類

1 取得した土地及び建物の登記事項証明書

2 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく検査済証の写し

3 住宅建設に要した費用を明らかにできる書類(領収書又はこれに準ずるものの写し)

4 住民票の写し(世帯全員分で、住所が補助金対象住宅地となっているもの)

5 完成写真・平面図

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新築住宅建設支援事業補助金交付要綱

平成25年4月1日 告示第7号

(平成29年3月30日施行)