(趣旨)

第1条　この要綱は、生活環境の保全及び安全安心な町づくりを推進するために、町内の管理不全な状態となった危険廃屋の解体及び撤去に係る経費の一部を予算の範囲内において補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象要件)

第3条　上島町廃屋解体撤去補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特別な事情があると認める者については、この限りでない。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる解体撤去工事(以下「補助対象工事」という。)は、倒壊のおそれ等がある緊急度の高いものを優先することとし、補助対象工事に要する経費が50万円以上であるものとする。ただし、公共工事による移転、建替えその他の補償の対象となっている建物は、補助の対象となることができない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象工事に要する経費(前条第2項に規定する補助対象工事に要する経費をいう。)の5分の4以内とし、廃屋1棟につき160万円を限度とする。この場合において、1000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、上島町廃屋解体撤去補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、書類審査及び現地調査を行い、工事の緊急度及び補助要件に適合しているかを審査し、上島町廃屋解体撤去補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により補助金の交付申請をした者(以下「申請者」という。)に通知する。

(変更申請)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請者は、補助事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、上島町廃屋解体撤去変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに上島町廃屋解体撤去補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、上島町廃屋解体撤去補助金交付額確定通知書(様式第6号)により申請者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた申請者は、上島町廃屋解体撤去補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。