2　収益事業を行うNPO法人については、当該収益事業に係る所得額(法人税法(昭和40年法律第34号)第22条第1項に規定する所得の金額をいう。)が40万円未満の事業年度に限り、当該事業年度に係る町民税の均等割額の全部を免除する。

3　事業年度が1年に満たない場合における前項の規定の適用については、同項中「40万円」とあるのは、「40万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」とする。この場合における月数は、暦によって計算し、1月に満たない端数を生じたときは、1月とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定はこの要綱の、施行の日以後に上島町税条例第48条第1項の規定により提出すべき申告書の提出期限が到来する事業年度に係る町民税について適用する。