(趣旨)

第1条　この条例は、サイクリングを通じて地域間交流の促進及びレクリエーションの振興を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、レンタサイクルの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　別表第1に掲げるレンタサイクルターミナルにレンタサイクルを設置する。ただし、町長が必要があると認めるときは、臨時に設けたレンタサイクルターミナル(以下「臨時ターミナル」という。)にレンタサイクルを設置することができる。

(使用の許可)

第3条　レンタサイクルを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第4条　町長は、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、レンタサイクルの使用を許可しない。

(使用許可の譲渡等の禁止)

第5条　第3条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第6条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料の納付)

第7条　使用者は、別表第2に定める使用料に保証料1,100円を加え、第3条の許可を受けた際に納付しなければならない。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(管理委託)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、レンタサイクルの管理等の業務を委託することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第13条　町長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。