(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3に規定する一部負担金(高額療養費の支給に該当する場合の高額療養費算定基準額に限る。)の減額、支払の免除及び徴収の猶予(以下「減免等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「平均収入月額」とは、生計を一にする世帯全員の申請日の属する月を含む前3箇月の1箇月当たりの平均収入額をいい、収入の認定方法は、生活保護法による保護の実施要領(昭和36年厚生省発社第123号)に準ずる。

(特別の理由)

第3条　法第44条第1項の特別の理由とは、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)が次の各号のいずれかに該当することにより、当該世帯が一時的に生活困難となった場合とする。

(一部負担金の減免等の条件)

第4条　町長は、世帯主が納期の到来した国民健康保険税を完納している場合(町長が特に認める場合を除く。)で、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用しても、一部負担金の支払により次条から第7条までに定める減免等の基準に該当するときに限り、当該一部負担金の減免等を行うものとする。

(一部負担金の減額)

第5条　町長は、世帯主等が第3条各号のいずれかに該当し、かつ、被保険者の属する世帯の生活が著しく困難となった場合において、一部負担金の減額の必要があると認めるときは、12箇月間において連続した3箇月分を限度に次の算式により算出した額を減額することができる。ただし、当該算出した額が負の値となるときは、減額しない。

(一部負担金の免除)

第6条　町長は、世帯主等が第3条各号のいずれかに該当し、かつ、生活が特に著しく困難となった場合において、一部負担金の支払の免除の必要があると認めるときは、12箇月間において連続した3箇月分を限度に免除することができる。

(一部負担金の徴収の猶予)

第7条　町長は、世帯主等が第3条各号のいずれかに該当し、かつ、被保険者の属する世帯の生活が困難となった場合において、一部負担金の徴収の猶予が必要であると認めるときは、12箇月間において連続した3箇月分を限度に、その一部負担金について6箇月分を限度に徴収を猶予することができる。

(申告書等の提出)

第8条　減免等を受けようとする世帯主等は、あらかじめ町長に対し上島町国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予申請書(様式第1号)、世帯状況申告書(様式第2号)及び同意書(様式第3号)にその理由を証明する書類を添えて提出しなければならない。ただし、一部負担金の徴収を猶予する場合において、緊急その他やむを得ない特別の理由があるときは、当該申請書を提出することができるに至った後直ちにこれを提出しなければならない。

(結果の通知)

第9条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、内容を審査し、その結果を上島町国民健康保険一部負担金減額・免除・徴収猶予承認・不承認通知書(様式第6号)により、世帯主等に通知するものとする。

(減免等の取消し)

第10条　町長は、減免等の承認を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、直ちに当該一部負担金の減免等を取り消し、前条の証明書の返還を求めるものとする。

(適用除外)

第11条　この要綱は、生活保護法の適用を受けることのできる者には、適用しない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第2条　この告示の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第3条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。