2　入居者の公募は、次の各号に掲げる方法のうちいずれかの方法によって行うものとする。

3　前項の規定による公募に当たっては、町長は、定住促進住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　入居の申込みをした者が募集戸数を超えるときは、申込順により入居を決定する。

3　町長は、公益上必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、募集戸数を超える申込みがあった場合において、申込順以外の方法で入居者を決定することができる。

2　入居決定者が、やむを得ない事情により、入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項の規定による手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の規定による手続をしないときは、定住促進住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の規定による手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が月の途中で新たに入居した場合又は明け渡した場合においては、その月の家賃は、日割計算により算出した額とする。

4　入居者が第27条に規定する手続を経ないで定住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、入居者が前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付させることができる。

3　町長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。

2　町長は、第13条各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の家賃、損害賠償金又は第28条第3項に規定する金銭があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付するものとする。

4　敷金には、利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項の修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住促進住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第25条第1項ただし書の規定により定住促進住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間についてはそれまでに支払を受けた家賃の額とは別に、それまでの期間の家賃の額とその金額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定に基づき検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　住宅監理員は、定住促進住宅の管理に関する事務をつかさどり、定住促進住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項の規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。