(趣旨)

第1条　この要綱は、上島町成年後見制度に基づく町長の申立てに関する要綱(平成21年上島町訓令第10号)第7条の規定に基づき、上島町が行う助成について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成の対象者は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、町長が成年後見、保佐、補助(以下「成年後見人等」という。)の開始審判申立てを行う者のうち、次のいずれかに該当する者とする。

(報酬の助成)

第3条　町長は、前条各号に掲げる者で、助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)に対し、家庭裁判所が決める金額の範囲内で成年後見人等への報酬の全部又は一部を助成することができる。

(報酬の助成の申請)

第4条　前条に規定する報酬の助成を受けようとする者は、上島町成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)に家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の謄本を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の請求等)

第5条　前条第2項の規定により助成の支給決定を受けた申請者は、成年後見人等の報酬助成金請求書(様式第3号)により、当該決定された助成額を請求することができる。

(助成の中止)

第6条　町長は、申請者の資産状況若しくは生活状況の変化等により、報酬の助成を受けた者が成年後見人等への報酬を支払うことができる状態になったとき又は死亡したときは、助成を中止し、成年後見人等の報酬助成中止通知書(様式第4号)により、当該成年後見人等に通知するものとする。

(助成金の返還等)

第7条　町長は、偽りその他不正の行為によりその助成を受けた者があるときは、この要綱に基づく助成を取り消し、助成の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。