(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第42条、第42条の3、第45条、第47条、第49条、第54条、第54条の3、第57条、第59条、第76条、第78条の6、第83条、第90条、第100条、第115条の7、第115条の17、第115条の27及び第115条の33の規定に基づき、介護保険に係るサービス提供事業者及び介護保険施設等(以下「サービス事業者等」という。)に対して、上島町が行う指導及び監査に関し必要な事項を定めるものとする。

(指導及び監査の目的)

第2条　指導及び監査は、サービス事業者等に対して行う介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求並びに指定地域密着型サービス事業者の業務管理体制の整備に関し、法令、通達等に対する適合状況等について、個別に明らかにし、必要な助言及び指導又は是正の措置を講ずることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び利用者保護並びに保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導及び監査の対象)

第3条　この要綱に基づく指導及び監査の対象は、次に掲げるサービス事業者等とする。

(指導の方針)

第4条　指導は、介護給付等対象サービスの取扱い及び介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させるとともに、法令、通達等に照らし改善の必要があると認められる事項については、適切な助言及び指導を行うことを方針として実施する。

(指導の形態等)

第5条　指導の形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定基準)

第6条　指導は、すべてのサービス事業者等を対象とし、指導対象の選定基準は別表第1のとおりとする。

(指導の実施方針及び実施計画)

第7条　指導を効率的かつ効果的に実施するため、実地指導の実施に当たっては、指導の重点事項及び指導目標等を掲げる指導実施方針(以下「実施方針」という。)を作成し、実施方針に基づき、当該年度の指導班の編成及び実地指導の規模等を含む実施計画を策定するものとする。

(指導の実施方法等)

第8条　指導の実施方法等は、次のとおりとする。

(調査書等の提出)

第9条　書面及び実地指導等の実施に当たっては、サービス事業者等にあらかじめ指導に必要となる書類の提出を求めることができる。

(指導後の措置)

第10条　書面指導の結果、指摘した事項について改善が不十分な場合等必要があると認められたときは、実地指導を行う。

(指導の拒否への対応)

第11条　正当な理由がなく書面指導を拒否した場合は、実地指導を行う。

(監査の方針)

第12条　監査は、介護給付等対象サービスの取扱い及び介護報酬の請求に関する事項について不正又は著しい不当が疑われる場合等において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を行うことを方針とする。

(監査の選定基準)

第13条　監査は、サービス事業者等が、別表第2のいずれかに該当する場合に行う。

(監査の実施方法等)

第14条　監査の実施方法等は、次のとおりとする。

(監査後の措置)

第15条　監査後の措置は、次のとおりとする。

(愛媛県への通知)

第16条　指導又は監査を行った結果、次に該当すると認めるときは、その旨を愛媛県知事に通知する。

(厚生労働省及び愛媛県並びに関係機関等との連携)

第17条　指導の効果を高めるために、愛媛県及び他の保険者並びに連合会との連携を図る。

(その他)

第18条　指導結果の通知、勧告及び命令を行った場合は、その内容についてサービス事業者等の事業活動区域に該当する他の区市町村(保険者)への情報提供を行うとともに、利用者保護の観点からできる限り開示を行う。