(趣旨)

第1条　この規程は、町が開設する介護予防短期入所生活介護事業所海光園(以下「事業所」という。)が行う指定介護予防短期入所生活介護事業の適正な運営を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　事業所は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練(以下「サービスの提供」という。)を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

(名称及び所在地)

第3条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(本体施設との関係)

第4条　事業所は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5の規定により、町が設置経営する上島町特別養護老人ホーム海光園(以下「本体施設」という。)が、愛媛県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成24年愛媛県条例第63号。以下「介護予防サービス基準」という。)第130条第2項の規定による本体施設の入所者に利用されていない居室を利用して行う指定介護予防短期入所生活介護事業及び同条第4項の規定による併設事業所として一体的に行う指定介護予防短期入所生活介護事業所とするものとする。

(運営の方針)

第5条　事業所は、第2条の規定によるサービスの提供を行うに当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に務め、利用者との信頼関係を基礎とした人間関係の確立を図り、利用者の主体性の尊重とその家族との交流を目指すものとする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第6条　事業所は、サービスの提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、この規程の概要、職員の勤務の体制その他必要と認められる事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得るものとする。

(サービスの提供及び援助)

第7条　事業者は、利用者の心身の状況により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象にサービスの提供を行うものとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第8条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(職員の勤務体制等)

第9条　事業所の職員の勤務時間は、町職員の例による。

(利用定員)

第10条　事業所の利用者の定員は、1日当たり8人とする。ただし、本体施設に空きベッドがある場合は、その数を加えて利用定員とする。

(提供拒否の禁止)

第11条　事業所は、正当な理由なく指定介護予防短期入所生活介護の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第12条　事業所は、当該事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防短期入所生活介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る指定介護予防支援事業者への連絡、適当な他の指定介護予防短期入所生活介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講ずるものとする。

(受給資格等の確認)

第13条　事業所は、指定介護予防短期入所生活介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要支援認定等の有効期間を確かめるものとする。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第14条　事業所は、指定介護予防短期入所生活介護の提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。

(心身の状況等の把握)

第15条　事業所は、指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者に係る指定介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとする。

(居宅サービス計画に沿ったサービスの提供)

第16条　事業所は、介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画に沿った指定介護予防短期入所生活介護を提供するものとする。

(サービスの提供の内容及び取扱方針)

第17条　事業所は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行うものとする。

(介護予防計画の作成)

第18条　事業所の介護支援専門員は、相当期間以上にわたり継続して入所することが予想される利用者については、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した介護予防短期入所生活介護計画(以下「介護予防計画」という。)を作成し、利用者又はその家族に対し、その内容等について説明しなければならない。

(サービス提供の具体的内容)

第19条　事業所が行うサービス提供の具体的内容は、次のとおりとする。

(利用料その他の費用の額)

第20条　指定介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護予防短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、使用料(別表)のうち、各利用者の負担割合に応じた額とする。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第21条　事業所は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防短期入所生活介護に係る利用枠の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防短期入所生活介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付するものとする。

(通常の送迎の実施地域)

第22条　事業所の通常の送迎の実施地域は、上島町の生名島、佐島、弓削島及び岩城島とする。

(サービス利用に当たっての注意事項等)

第23条　事業所の利用者は、次に掲げる事項を守り、相互の親睦と融和に努めなければならない。

(緊急時の対応)

第24条　事業所の職員等は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又は本体施設の協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。

(事故発生時の対応等)

第25条　事業所は、事業所のサービスの提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族、当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第26条　事業所は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(虐待の防止に関する事項)

第27条　事業所は、利用者の人権を擁護し、及び虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。

(身体拘束)

第28条　事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記入するものとする。

(業務継続計画の策定等)

第29条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防短期入所生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講ずるものとする。

(衛生管理等)

第30条　事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上の必要な措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第31条　事業所は、提供したサービス等に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置その他必要な措置を講ずるものとする。

(秘密保持)

第32条　事業所の職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(指定介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)

第33条　事業所及び事業所の職員は、指定介護予防支援事業者又はその従事者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(掲示及び広告等)

第34条　事業所は、事業所の見やすい場所に、この規程の概要、職員の勤務体制、利用料の額その他のサービスの内容等重要事項を掲示するものとする。

(会計の区分等)

第35条　事業所の会計は、町のその他の事業の会計と区分するものとする。

(記録の整備等)

第36条　事業所は、次の諸記録その他重要な帳簿を整備するものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第37条　事業所は、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講ずるものとする。また、職員の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証し、及び整備する。