(目的)

第1条　この要綱は、町税等を滞納し、かつ、納税に著しく誠実性を欠く者に対し、行政サービス等の利用制限を実施することにより、滞りなく納税している者との公平性を保ち、町税等の滞納を解消し、健全な財政運営に寄与することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　別表に掲げる滞納により制限される行政サービス等については、この要綱の規定を適用する。

(用語)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(滞納者に対する利用制限)

第4条　町長は、町税等が滞納となっている場合において、当該滞納者に対し、第2条に規定する行政サービス等について利用制限を実施することができる。

(納税等の確認)

第5条　町長は、滞納者に対して前条に規定する利用制限を実施するため、行政サービス等を受けようとする者(以下「受益者」という。)から当該行政サービス等の申請があった場合は、当該受益者が滞納者に該当しないことを確認しなければならない。

(滞納者が行政サービス等を受ける場合の手続き)

第6条　滞納者は、第2条に規定する行政サービス等を受けようとするときは、町長に滞納している町税等についての未納の町税等債務の承認及び納付誓約書(別記様式。以下「納税誓約書」という。)を提出し、承認を受けなければならない。

(特例措置)

第7条　町長は、前条の規定による納税誓約書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、その内容について承認した場合においては、特例措置として当該行政サービス等の手続きを進めなければならない。

(行政サービス等の手続きの停止)

第8条　町長は、滞納者が第6条に規定する納税誓約書を提出しないとき、又は納税誓約書の内容を承認しなかったときは、当該行政サービス等の手続きを停止しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第9条　町長は、前条に規定する行政サービス等を停止するときは、あらかじめ当該滞納者に対し弁明の機会を付与するものとする。

(特例措置等による行政サービス等の停止)

第10条　第7条の規定により特例措置を受けた者が、その条件として提出した納税誓約書期限までに、正当な理由もなく町税等を納付しないときは、町長は、特例措置を解除し、以後の行政サービス等を停止しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。