(趣旨)

第1条　この要綱は、上島町国民健康保険条例(平成16年上島町条例第111号。以下「条例」という。)第6条に規定する出産育児一時金の支給に関して、上島町国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)の委任を受けた医療機関等(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所をいう。以下「医療機関等」という。)が出産育児一時金を受領すること(以下「受領委任払い」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(受領委任払い)

第2条　町長は、出産育児一時金の支給方法の特例として、出産育児一時金の受給権を有する者から当該出産育児一時金の受領を委任された医療機関等に対し当該出産育児一時金を支給すること(以下「受領委任払い」という。)ができる。

(対象者)

第3条　前条の受領委任払いを利用することができる者は、条例第6条第1項の規定により出産育児一時金が支給される世帯主で、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。

(申請)

第4条　受領委任払いの利用を申請しようとする者は、出産育児一時金受領委任払申請書(様式第1号)に出産予定日を証する書類を添えて、町長に申請しなければならない。申請した内容を変更しようとする場合も、同様とする。

(決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、その結果について、受領委任払制度承認・不承認通知書(様式第2号)により申請者及び医療機関等に通知するものとする。

(請求)

第6条　前条の規定により受領委任払いの承認の通知を受けた申請者は、当該承認に係る出産後、上島町国民健康保険出産育児一時金受領委任払請求書(様式第3号)及び受領委任払残額支給請求書(様式第4号)に出産に要した費用の請求書及び出生証明書の写しを添えて、町長に請求するものとする。

(支払い)

第7条　町長は、前条の請求書の提出があった場合は、内容を審査し、適当と認めるときは、出産育児一時金を支払うものとする。ただし、出産に要する費用が、出産育児一時金の額に満たないときは、当該出産に要した費用を医療機関等へ支払い、出産育児一時金との差額を申請者に支払うものとする。

(取消し)

第8条　町長は、世帯主が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、出産育児一時金受領委任払いの承認を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。