(目的)

第1条　この規程は、町が開設する魚島デイサービスセンター通所介護事業所(以下「事業所」という。)が行う指定地域密着型通所介護及び指定介護予防通所介護又は上島町介護予防・日常生活支援総合事業(以下「上島町総合事業」という。)の各事業(以下「事業」という。)の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員、機能訓練指導員及び介護職員(以下「職員」)という。)が要介護状態又は要支援状態にある高齢者又は上島町総合事業にあっては事業対象者に対し、適切な指定密着型通所介護及び指定介護予防通所介護又は上島町総合事業のサービスを提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　この事業は、要介護状態又は要支援状態等になった場合、可能な限り居宅から通所により機能訓練及び必要な日常生活上の世話を行うことで、利用者の社会孤立感の解消や心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図ることに努める。

(事業所の名称)

第3条　この事業を行う事業所の名称を「上島町魚島デイサービスセンター」(以下「事業所」という。)と称する。

(事業所の設置)

第4条　事業所は、愛媛県越智郡上島町魚島1番耕地1367番地2に設置する。

(実施主体)

第5条　この事業の実施主体は、上島町とする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第6条　事業所の職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(休業日及び営業時間)

第7条　事業所の休業日は、次のとおりとする。

(通所介護の定員)

第8条　事業所の定員は、10人とする。

(通所介護の内容)

第9条　事業所が提供するサービス内容は、食事の提供、入浴、機能訓練、健康チェック、送迎及びレクリエーションとする。

(通所介護の利用料)

第10条　事業所が提供する指定地域密着型通所介護及び指定介護予防通所介護又は上島町総合事業に係るサービスの利用料は、介護報酬告示上の額とし、各利用者の介護負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。ただし、利用者は次に掲げる項目について、別に利用料金を支払わなければならない。

(事業の実施地域)

第11条　この事業の実施地域は、上島町魚島の地域とする。

(サービス利用に当たっての留意事項)

第12条　利用者は、サービスの提供を受ける際には、医師の診察や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態などを職員へ連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。

(緊急時等における対応方法)

第13条　職員は、サービスの提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講ずるものとする。

(衛生管理等)

第14条　事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第15条　事業所は、非常災害に備えて具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(虐待防止に関する事項)

第16条　事業所は、利用者の人権を擁護し、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。

(業務継続計画の策定等)

第17条　事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する事業の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。

(地域との連携)

第18条　事業所は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めるものとする。

(就業環境の確保)

第19条　事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

(その他運営に関する留意事項)

第20条　事業所の初回利用については、被保険者証及び介護認定の確認を行う。また、認定有効期間終了時等の再介護認定についても確認を行う。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、この規程の目的に反しない範囲で町長が別に定める。