2　前項の場合において、申請者は、本人であることを確認できる書類であって、別表第1に定めるものを提示しなければならない。

3　閲覧は、次の各号のいずれかに該当する場合に限って認めるものとする。ただし、犯罪捜査等のための請求の場合は、請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難である理由を明記するものとする。

4　第1項及び第2項に定めるもののほか、町長は、必要があると認めるときは、関係書類等の提出を求めることができる。

2　閲覧者は、町長の承認を得て、氏名、出生の年月日、男女の別及び住所に限り、書き写すことができる。

3　前項の場合において、町長は、閲覧者に対し住民基本台帳を書き写した用紙の提出を求めることができる。

この要綱は、平成18年11月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードは、施行日から、同条第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第1項の規定により同法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、当該個人番号カードとみなして、別表第1の規定を適用する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。