(目的)

第1条　この条例は、同和地区における住宅の新築、若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸付けを行い、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築資金」とは、自ら居住する住宅の新築(新築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものの購入を含む。以下同じ。)を行おうとする者に対し、貸し付ける資金をいう。

(貸付対象者)

第3条　前条第1項の住宅新築資金の貸付けの対象となる者は、次の各号に該当するものとする。

(住宅又は土地に関する基準)

第4条　住宅新築資金及び住宅改修資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)又は宅地取得資金の貸付けに係る土地(以下「貸付対象土地」という。)は、当該貸付けを受ける者が現に居住する弓削町の区域内に存しなければならない。

(貸付金の限度)

第5条　貸付対象者が貸付けを受けることができる住宅新築資金等の貸付金(以下「貸付金」という。)の限度額は、国の定める額とする。

(貸付金の利率、償還期間及び償還方法)

第6条　住宅新築資金等の貸付利率は、年3.5パーセントとする。

(住宅の建設義務)

第7条　住宅取得資金の借受人は、その貸付けを受けた日から起算して2年以内に貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき、又は特別の事情があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(期限前償還)

第8条　町長は、住宅新築資金等の貸付けを行った場合において、借受人が次の各号の1に該当するときは、償還期限前に借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還及び償還の猶予又は免除)

第9条　借受人は、別に規則で定める貸付決定通知書に定められた償還期限までに所定の元金及び利子を町に償還しなければならない。

(財産の処分制限)

第10条　借受人は、貸付金の償還前において、貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(抵当権の設定)

第11条　借受人は、この条例による貸付金により新築した住宅又は所有権を取得した土地につき、速やかに抵当権設定の登記手続をして、その謄本を町長に提出しなければならない。

(抵当権消滅の手続)

第12条　貸付金の償還が完了したときは、町長及び借受人は、抵当権の消滅の手続をするものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。