(目的)

第1条　この条例は、弓削町の急速な過疎化、高齢化に対応する人材を確保するため、教養及び専門技術を習得しようとする者に対し修学資金を貸与して、有用な人材を育成することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「修学生」とは、修学資金の貸与を受ける者をいう。

(修学生の要件)

第3条　修学生となることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えるものとする。

(修学生の採用)

第4条　修学生は、前条に規定する要件を備える者から採用する。

(修学金の貸与限度額及び貸与期間)

第5条　修学金の貸与限度額は、次のとおりとする。

(修学金の交付)

第6条　修学金は、毎月1月分ずつ交付する。ただし、特別の事情により2月分以上を合わせて交付することができる。

(修学金の休止)

第7条　修学生が、次の各号の1に該当する場合は、その期間の修学金の交付を休止することができる。

(修学金の停止)

第8条　修学生が、次の各号の1に該当すると認められるときは、修学金の貸与を停止する。

(修学金の返還期間)

第9条　修学生が、修学生でなくなったときには、貸与の終了した月の翌月から起算して6月を経過した後町長が定める期間内に、修学金を返還しなければならない。

(修学金の返還猶予)

第10条　修学生であった者が、次の各号の1に該当する場合は、修学金の返還を猶予する。

(修学金の返還免除)

第11条　修学生又は修学生であった者が、次の各号の1に該当する場合は、修学金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(修学金の特別返還免除)

第12条　修学生であった者が、弓削町の職員(弓削町が参加する一部事務組合、公社及び公団等も含む。)又は弓削町内の町長が指定する事業所の職員に採用された場合において、良好な成績で勤務したときは、修学金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(延滞金)

第13条　修学生であった者は、正当な事由がなくて修学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年7.25パーセントの割合で計算した延滞金を支払わなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。