2　移動局は、常置場所を離れるときは、直ちに開局し、開局通知を通信室へ送信しなければならない。また、常置場所に復したときは、閉局し閉局通知を通信室へ送信しなければならない。ただし、大規模な災害により有線による通信が途絶したときは、移動局は直ちに開局し通信室から指示があるまで閉局してはならない。

2　通信室は、常時移動局の開局及び閉局を掌握しておかなければならない。

2　通信室は、不必要な電波を発射し空界をかく乱する者、又は通信統制に従わない者があるときは、直ちに当該行為者にその中止を命ずる等適当な措置を講ずるものとする。

3　災害現場における通信の統制は、現場通信責任者(現場の最高指揮者が命ずる。)が行う。

2　基地局及び移動局を配置された消防署長は、消防長の命を受け基地局及び移動局を指揮監督し、その保守管理と消防通信の責に任ずるものとする。

3　法第52条第4号に定める非常通信のうち消防業務以外の通信の取扱いについては、消防長の許可を受けなければならない。

2　無線局は、相手を呼び出そうとするときは、電波を発射する前に、受信機を最良の感度に調整し、他の通信に混信を与えないことを確めなければならない。他の通信に混信を与えるおそれがあるときは、その通信が終了した後でなければ呼出しをしてはならない。

3　無線局は、自局に対する呼出しを受信したときは、直ちに応答しなければならない。自局に対する呼出しであることが確実でない呼出しを受信したときは、その呼出しが反復され、かつ、自局に対する呼出しであることが確実に判明するまで応答してはならない。

4　通話に使用する時刻は、日本標準時間を使用し、24時間制で表現するものとする。

5　呼出しを行っても応答のないときは、1分間以上の間隔をおき、更に2回呼出しを行い、なお、応答のないときは、自局の機器を点検し異常がなければ、更に送信するものとする。

6　自局の呼出しが既に行われている他局通信に混信を与える旨の通知を受けたときは、直ちにその呼出しを中止しなければならない。

7　呼出し、応答等は、次に掲げる事項によって行うものとする。

2　基地局及び移動局は、1年に1回定期点検を行う。

3　故障の折のオンコールは、その都度行う。

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

この規程は、平成23年3月25日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。