(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3条、第4条及び第16条の5の規定を執行するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(屋外の予防措置)

第3条　屋外において火災予防上の危険又は消防活動上の障害を認め、当該関係者に対して、口頭により法第3条第1項に規定する必要な措置をとるべきことを命じた場合は、屋外の火災予防措置書(様式第1号)に記録して処理するものとする。

(物件の措置等)

第4条　消防長は、法第3条第2項の規定に基づき、同条第1項第3号又は第4号の措置をとるべき必要を認め、措置すべき物件の状態及び所在、場所の状況等を勘案して措置の方法を決定し、所属消防職員をして必要な措置を行わせた場合の物件の除去、保管、公示、返還及び保管費等の徴収並びに処分等の手続については、別に定める。

(査察計画)

第5条　査察の種類は、定期査察、臨時査察及び特別査察とし、毎年度当初その年度の査察計画を樹立し、細部は、その都度決定する。

(査察執行上の心得)

第6条　査察員は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(査察事項等)

第7条　査察は、当該対象物を規制する法律の規定に基づいて、火災の予防及び火災に関連する人命安全を主眼として、その種類及び対象物の状況に応じ、次に掲げる事項の位置、構造、設備及び管理の状況等について行うものとする。

(立入検査結果通知書の交付)

第8条　査察員は、査察を行い特に必要あるときは、関係者に立入検査結果通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(資料の任意提出)

第9条　火災予防のため必要と認められる資料(消防対象物の実態を把握するため必要な既存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)は、関係者に対して任意の提出を求めるものとする。

(資料の提出命令)

第10条　前条の規定による任意の提出により難い場合は、法第4条及び第16条の5の命令については、資料提出命令書(様式第3号)によらなければならない。

(資料の受領及び保管)

第11条　前2条の規定による資料を受理しようとするときは、資料提出書(様式第4号)により、所有権放棄の有無を確めておかなければならない。

(任意の報告)

第12条　資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

(報告の徴収)

第13条　前条に規定する任意の報告により難い場合は、法第4条及び法第16条の5の報告については、報告要求書(様式第9号)によらなければならない。

(査察関係資料つづり)

第14条　査察執行上の収受文書及びその他必要と認められる資料は、査察関係資料つづりにとじておかなければならない。

(屋外物件措置報告)

第15条　査察員は、第4条による措置を行ったときは、速やかに屋外物件措置報告書(様式第10号)により消防長に報告しなければならない。ただし、物件を保管したときは、その状況を消防長に即報(口頭又は電話)するものとする。

(査察結果報告)

第16条　査察員は、査察の都度、その結果を査察結果報告書(様式第11号)により消防長に報告しなければならない。ただし、第8条に定める立入検査結果通知書は、査察結果報告書とみなす。

(関係行政機関との連絡)

第17条　査察に関し、又は査察の結果特に必要と認めるものについては、関係行政機関その他と連絡をとるものとする。

(送達簿)

第18条　第10条に定める資料提出命令書及び第13条に定める報告要求書を発行するときは、関係者又はその代理人に直接交付し、送達簿(様式第12号)に受領者の署名押印を求めるものとする。ただし、特にやむを得ない事由がある場合は、内容証明の取扱いによる郵送とすることができる。

(違反の措置)

第19条　消防法令違反に対する措置については、消防長の定めるところによる。

(査察回数の特例)

第20条　第5条に定める査察の回数は、特にやむを得ない事情がある場合は、消防長の承認を得てその回数を減らすことができる。

(その他)

第21条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。