(趣旨)

第1条　この条例は、上島町上水道事業(以下「上水道事業」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　上水道事業の給水区域は、上島町水道事業の設置等に関する条例(平成16年上島町条例第156号)第2条第2項に定める区域とする。

(定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置の新設等」という。)をしようとする者(以下「申込者」という。)は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設等に要する費用(以下「工事費」という。)は、前条の承認を受けた者の負担とする。ただし、町長において特に必要があると認めたときは、当該給水装置の新設等をしようとする者が、負担すべき部分についても町において、その費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(工事費の算出方法)

第8条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水装置の新設等の工事の申込みを断る場合)

第10条の2　配水管の布設がない場所及び工事上支障があると認めた場合は、給水装置の新設等の申込みを断ることができる。ただし、町長が必要と認め、申込者が配水管及び給水管の布設に要する費用の全部又は一部を負担するときは、この限りでない。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込み)

第12条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、町長に届け出なければならない。代理人に変更があったときも、又同様とする。

(管理人の選定)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(給水料金)

第22条　給水料金の額は、次の表に定める区分により基本料金と超過料金との合計額とする。

(料金の算定)

第23条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第24条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(メーターの使用料)

第24条の2　メーターの使用料は、次の区分による額とする。

(特別な場合における料金の算定)

第25条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

第26条　削除

(料金の徴収方法)

第27条　料金は、納額告知書に基づき集金又は口座振替制により毎月徴収する。ただし、町長は必要があるときは、随時徴収することができる。

(手数料)

第28条　手数料の種類及び額は、次の区分により、申込者から申込の際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

(加入金)

第28条の2　給水装置を新設し、若しくは改造(量水器の口径を増径する場合に限る。以下本条において同じ。)し、又は従前の給水装置を撤去し、新規に給水装置を設置(従前の給水装置に係る量水器の口径に比べて増径を伴う場合に限る。以下本条において同じ。)しようとする者は、町長に給水申込加入金(以下「加入金」という。)を納付しなければならない。

(料金、使用料、手数料、加入金等の軽減又は免除)

第29条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、使用料、手数料、加入金その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第30条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条　町長は、給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止することがある。

(給水の停止)

第32条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第33条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(町の責務)

第34条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第35条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(過料)

第37条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

第38条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第22条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処することができる。