(目的)

第1条　この条例は、港湾法(昭和25年法律第218号)の規定により、町が管理する岩城地区港湾、生名地区港湾及び弓削地区港湾内の町所有係留施設について、その管理及び利用の方法並びに施設の使用に対する規制等に関し必要な規定を設け、港湾施設の保全及び機能の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「港湾施設」とは、港湾法第2条第5項の施設で町が管理するものをいう。

(行為の規制)

第3条　港湾施設について次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も港湾施設において、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(占用又は使用の許可)

第5条　港湾法第37条第1項の規定により許可を受けて占用する場合のほか、港湾施設を占用し、又は使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。その目的、方法、面積、期間又は工作物を変更しようとするときもまた同様とする。

(占用の標示)

第6条　前条の規定により占用の許可を受けた者は、当該施設に、使用面積、使用期間及び使用者の住所、氏名を標示しなければならない。ただし、必要な電柱類及び管類埋設の場合においては、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条　占用の許可を受けた者は、その権利を担保に供し、又は他人に譲渡することはできない。ただし、町長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(許可の取消し等)

第8条　次に掲げる場合においては、町長は、占用若しくは使用の許可を取り消し、許可の条件を変更し、又は既設工作物の改築、変更、撤去その他必要な措置を講ずることができる。

(原状回復)

第9条　占用者又は使用者は、港湾施設の占用又は使用を終えたとき、又は前条の規定により占用若しくは使用の許可を取り消された場合は、その港湾施設を原状に回復しなければならない。ただし、町長は、特別の事由があると認めたときは、原状回復の義務を免除することができる。

(占用料又は使用料)

第10条　港湾施設を使用し、又は占用する者に対して、占用料又は使用料を徴収する。なお、旅客貨物の取扱いをなす回漕業者の媒介によるものは、その回漕業者から徴収する。

(占用料又は使用料の減免)

第11条　公益上その他特別の事由のため必要と認めるものについては、占用料又は使用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料又は使用料の還付)

第12条　既納の占用料又は使用料は、還付しない。ただし、天災地変その他許可を受けた者の責めに帰すことができない事由により必要と認められるときは、その者の請求により占用料若しくは使用料の一部又は全部を還付することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第14条　詐偽その他不正の行為により占用料又は使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第15条　次の各号のいずれかに該当するときは、10万円以下の罰金又は2,000円以下の科料に処する。