(趣旨)

第1条　この要綱は、上島町中山間地域等直接支払基本方針(以下「基本方針」という。)に基づき、集落協定又は個別協定(以下「協定」という。)に規定する農業生産活動等を行う農業者等に対し、町が予算の範囲内で中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　集落協定の代表者又は個別協定の申請者(以下「代表者等」という。)は、交付金交付申請書(様式第1号)に、町長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、交付金の交付を決定し、速やかに代表者等に通知するものとする。

第5条　削除

(交付金の中止及び廃止)

第6条　集落代表者等は、不可抗力により協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ交付金中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　集落代表者等は、当該年度における農業生産活動等が完了したときは、速やかに交付金実績報告書(様式第4号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第8条　町長は、交付金実績報告書を受理した場合、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、交付金の額を確定し、その旨を集落代表者等に通知するものとする。

(交付金の請求)

第9条　前条の規定により通知を受けた集落代表者等は、交付金精算払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第10条　町長は、前項の交付金精算払請求書を受理した場合は、交付金を交付するものとする。

(交付金の概算払)

第11条　町長は、前2条の規定にかかわらず、必要と認めたときは、交付金の全部又は一部を概算払することがある。

(指導監督)

第12条　町長は、協定の遂行に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付金の返還等)

第13条　町長は、基本方針の8の直接支払の返還等に該当すると認めたときは、交付金の交付決定を取り消し、又は変更することがある。

(関係書類の保管)

第14条　集落代表者等は、交付金に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、交付金終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、別に定める。