(趣旨)

第1条　この条例は、町が行う廃棄物の処理及び環境美化に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の例によるほか、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(町民の責務)

第3条　町民は、家庭系廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により家庭系廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた生ごみはコンポスト処理すること等により、家庭系廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関し、町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、資源の回収、分別収集、再生品の使用の促進その他の施策を通して一般廃棄物の減量を推進するとともに、一般廃棄物の適正な処理に努めるものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　町長は、一般廃棄物の処理に関する基本計画を定めなければならない。

(一般廃棄物の処理)

第7条　町長は、前条に規定する一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を処理しなければならない。

(占有者の義務)

第8条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物を排出するときは、一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(排出禁止物)

第9条　占有者は、町が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(犬、猫等の死体の処理)

第10条　犬及び猫等の死体を自らの責任で処理できないときは、町長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(多量排出家庭に対する指示)

第11条　町長は、引っ越し又は家屋の取壊し等により一時に多量の家庭系廃棄物を排出しようとする者に対し、運搬すべき場所及び方法その他必要な事項を指示することができる。

(多量排出事業者に対する指示)

第12条　町長は、多量に事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、事業系一般廃棄物の減量に関する計画の作成、運搬すべき場所及び方法その他必要な事項を指示することができる。

(適正包装の推進等)

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、過剰な包装を自粛することにより、廃棄物の発生の抑制に配慮した適正な包装の推進に努めなければならない。

(資源回収業者への協力要請)

第14条　町長は、再生利用を促進するため、資源回収を業とする事業者に対し、必要な協力を求めることができる。

(指定袋等処理手数料)

第15条　占有者が家庭系廃棄物又は第7条第2項の規定に基づき町が処理する事業系一般廃棄物をごみステーションへ排出しようとするときは、別表第1に掲げる区分に従い、町長が定める指定袋又はシールを用いなければならない。

(処理手数料)

第16条　廃棄物処理施設へ搬入できる可燃物、粗大ごみ、金属類等及び安定型最終処分場へ搬入できる土類等をそれぞれ排出する場合には、別表第2に掲げる区分に従わなければならない。

(手数料の減免)

第17条　町長は、特別の事情があると認められるときは、前2条に規定する処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第17条の2　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理業等の許可及び手数料)

第18条　法第7条第1項又は第4項の規定により一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行おうとする者又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第19条　町長は、前条の規定により許可を受けたものが法第7条の3第1号若しくは浄化槽法第41条第2項のいずれかに該当するに至った場合又はこの条例若しくはこの条例に基づく改善勧告等に従わない場合は、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(生活環境の保全)

第20条　占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲を清掃すること等により清潔を保ち、地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(飲食物容器等の散乱防止)

第21条　容器入り飲食物等の自動販売機の所有者又は管理者は、その空き容器を分別し、回収するための専用容器を設置しなければならない。

(空き地の管理)

第22条　空き地の所有者又は管理者は、その空き地に繁茂した雑草や枯草を除去する等、清潔を保つように努めなければならない。

(公共団体との協力)

第23条　町長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業実施に当たって必要と認めるときは、他の地方公共団体と協力し、又は調整を図るものとする。

(報告の徴収)

第24条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第25条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し必要な検査をさせることができる。

(改善勧告)

第26条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他の関係者に対し、期限を定めて改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(氏名等の公表)

第27条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その者の住所及び氏名(法人にあっては当該法人の名称及び代表者の氏名)並びに事実行為について公表することができる。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。