(目的)

第1条　この条例は、在宅高齢者を介護している家族等に対し、家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給することにより、高齢者を介護している家族の身体的、精神的及び経済的負担を軽減し、要介護高齢者の在宅生活の支援を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「在宅高齢者」とは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支給対象者)

第3条　慰労金の支給対象者は、介護保険の要介護認定結果が重度(要介護4又は5)であり、介護保険のサービスを過去1年間受けていない(以下「事業対象期間」という。)在宅高齢者を介護している同居の家族とする。ただし、年間7日以内のショートステイ利用及び3月未満の入院については、その日数も事業対象期間の範囲とみなし、3月以上の入院については、入院期間を除いた前後1年間を事業対象期間とする。

(期間の制限)

第4条　介護保険のサービスを受けていない過去1年間の期間の有無について調べることができるのは、申請日以前の2年間までとし、1度対象となった期間は除くものとする。

(支給額)

第5条　慰労金の支給額は、年額10万円とする。

(申請及び決定)

第6条　慰労金の支給を受けようとする者は、家族介護慰労金支給申請書を町長に提出するものとする。

(支給の制限)

第7条　町長は、支給対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、慰労金を支給しない。

(慰労金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により慰労金の支給を受けた者に対し、支給額に相当する金額を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　慰労金の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。