(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし又は夫婦世帯の要援護老人の急病や災害時等の緊急時に迅速かつ適切に対応を図るため、体制等の整備をし、その福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　緊急通報体制等整備事業の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　緊急通報装置の給付対象者は、おおむね65歳以上のひとり暮らし及び夫婦世帯の要援護老人とする。連携ネットワーク及び保守点検は、既に町から緊急通報装置の給付を受けている者も含むこととする。

(給付の申請)

第4条　緊急通報装置の給付を希望する者は、緊急通報装置設置申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(給付の決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請を受けたときは、第3条に規定する対象者の要件及び給付の必要性等を調査して調査書(様式第2号)を作成し、給付の要否を決定するものとする。

(協力員の確保)

第6条　緊急通報装置の給付を受ける者は、緊急通報装置による通報先として協力員を2人確保しなければならない。

(台帳の整備)

第7条　町長は、緊急通報装置を給付したときは、緊急通報装置利用者データ表(様式第5号)を作成し、それを台帳に整備するとともに、関係先にも当データ表に基づき必要事項を通知するものとする。

(給付を受けた者の義務)

第8条　緊急通報装置の給付を受けた者(以下「受給者」という。)は、緊急通報装置を善良な管理者の注意をもつて維持管理しなければならない。

(費用の負担)

第9条　緊急通報装置の給付を受ける者は、別表「上島町緊急通報体制等整備事業費用負担基準」に応じて費用の一部又は全部を負担するものとし、負担する額は、装置の引渡日に直接業者に支払うものとする。

(検査及び支払)

第10条　町長は、設置が完了したときは、担当職員に検査をさせるとともに、受給者の確認を受けるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。